法人県民税、法人事業税について（納付書、eLTAXなど）

1各種届出様式

• 納付書・・・法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税を納付する際に使用します。
• その他の様式（申請・届出ダウンロードサービス）
• 税率表

2電子申告（eLTAX）

茨城県では、地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）（外部サイトへリンク）」を利用したインターネットによる法人県民税・法人事業税の電子申告（確定申告や修正申告）、電子申請及び届出（法人の設立に関する申告書など）を受け付けています（平成27年3月16日よりeLTAXによる電子申請届出もご利用いただけるようになりました）。

このシステムは、自宅やオフィスで簡単に申告することができるとともに、複数の地方公共団体への申告も一括で処理できるなど多くのメリットがあります。ぜひご利用ください。

※eLTAXとは、地方公共団体が運営する「地方税共同機構」が運営する総合窓口システムです。eLTAXを初めて利用する場合や操作方法などについては、eLTAX（エルタックス）（外部サイトへリンク）ホームページもしくは同機構のヘルプデスクにお問い合わせください。

　 大法人の電子申告義務化について　

• eLTAX（エルタックス）（外部サイトへリンク）
• ヘルプデスク（電話番号：0570-081459）
  受付時間：9時から17時まで（土日祝日,年末年始を除く）
  全国どこからでも市内電話料金でご利用いただけます。

3県税の課税免除措置について

• 産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置（課税免除）について（法人事業税、不動産取得税）
• 復興産業集積区域における県税の課税免除について（個人事業税、法人事業税、不動産取得税）
• 地方活力向上地域等における県税の特別措置（不均一課税）について（個人事業税、法人事業税、不動産取得税）

4法人事業税の外形標準課税について

法人事業税については、平成15年度税制改正において外形標準課税制度が創設され、平成16年4月1日以後開始事業年度から適用されています。詳しくは下記をご覧ください。

• 外形標準課税について

5電気供給業を行う法人の法人事業税（収入金課税）について

電気供給業に係る法人事業税は、収入金に対して課税されます。
電力会社が行う電気供給業のほか、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどを利用した再生可能エネルギー売電事業も電気供給業に該当します。詳しくは下記をご覧ください。

• 電気供給業を行う法人の法人事業税（収入金課税）について

その他の法人県民税、法人事業税に関するQ&A