個人事業税を納める人

個人事業税の納税義務者

茨城県内に事務所、事業所を設けて、法律（地方税法第72条の2）で定める第一種事業、第二種事業、第三種事業を営んでいる個人が納めます。

第一種事業（37業種）

• 物品販売業
• 保険業
• 金銭貸付業
• 物品貸付業
• 不動産貸付業
• 製造業
• 電気供給業
• 土石採取業
• 電気通信事業（放送事業を含む）
• 運送業
• 運送取扱業
• 船舶定係場業
• 倉庫業
• 駐車場業
• 請負業
• 印刷業
• 出版業
• 写真業
• 席貸業
• 旅館業
• 料理店業
• 飲食店業
• 周旋業
• 代理業
• 仲立業
• 問屋業
• 両替業
• 公衆浴場業（第三種事業以外のもの）
• 演劇興行業
• 遊技場業
• 遊覧所業
• 商品取引業
• 不動産売買業
• 広告業
• 興信所業
• 案内業
• 冠婚葬祭業

 不動産貸付業・駐車場業の認定基準

不動産貸付業・駐車場業は、次の表に掲げる「貸付区分」に応じ、それぞれ「認定基準」を満たす場合に課税対象となります。

種類・用途等				貸付用不動産の規模等
不 動 産 貸 付 業	建物	住宅	1.一戸建以外（アパート・貸間）	10区画（室）以上	左の基準未満であるが建物の貸付延床面積の合計が 650平方メートル以上で、かつ、その建物の貸付けに 係る年間家賃収入が1,000万円以上であるもの
			2.一戸建	10棟以上
		住宅以外の建物（事務所・店舗・工場等）	3.一戸建以外	10区画（室）以上
			4.一戸建	5棟以上
	土地	5.住宅用		貸付契約件数が10件以上 または貸付総面積が2,000平方メートル以上
		6.住宅用以外		貸付契約件数が10件以上
	7.上記の異なる種類の不動産をあわせた貸付け （上記のいずれかの基準を満たす場合は除く）			室数、棟数または貸付契約件数の合計が 10件以上 （住宅以外の一戸建の建物（4）は棟数に2をかけた数）
	8.競技場、遊戯場、集会場等の貸付けを含む不動産の貸付け			室数及び棟数にかかわらず不動産貸付業と認定
駐 車 場業	9.建築物又は地下式、リフト式等の立体的な設備を有する駐車場の貸付			駐車台数にかかわらず駐車場業と認定
	10.上記以外の貸付			駐車可能台数が10台以上

注）他人に貸付ける目的で所有している空室又は空家については、認定基準の室数または棟数に含めて算定されます。

第二種事業(3業種）

• 畜産業
• 水産業
• 薪炭製造業

第三種事業(30業種）

• 医業
• 歯科医業
• 薬剤師業
• 獣医業
• 弁護士業
• 司法書士業
• 行政書士業
• 公証人業
• 弁理士業
• 税理士業
• 公認会計士業
• 計理士業
• 社会保険労務士業
• コンサルタント業
• 設計監督者業
• 不動産鑑定業
• デザイン業
• 諸芸師匠業
• 理容業
• 美容業
• クリーニング業
• 公衆浴場業(銭湯）
• 歯科衛生士業
• 歯科技工士業
• 測量士業
• 土地家屋調査士業
• 海事代理士業
• 印刷製版業
• あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業
• 装蹄師業