①重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関
②都道府県から役割を設定された帰国者・接触者外来を設置する医療機関、都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センター、都道府県から指定された発熱患者等の診療又は検査を行う医療機関
③都道府県、政令市及び特別区からの依頼又は委託等により宿泊療養・自宅療養の新型コロナウイルス患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者が勤務する医療機関
※補助対象は、当該フォローアップ業務、受入施設での対応等に従事する医療資格者に係る年間の保険料の一部となります。
④都道府県、政令市及び特別区から役割を設定された地域外来・検査センターに出務する医療資格者が勤務する医療機関
※補助対象は、地域外来・検査センターに出務する医療資格者に係る年間の保険料の一部となります。

2.対象となる医療資格者

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線
技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、
視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、
歯科衛生士、歯科技工士、管理栄養士、栄養士もしくは精神保健福祉士または
当該医療機関において現に診療報酬による評価の対象となっている看護補助者

3.補助基準額

医療資格者の年間の保険料の2分の1(1人あたり1,000円を上限）
※剰余金を返還する保険契約の場合は、医療資格者の年間の保険料から剰余金を控除した額の2分の1(1人あたり1,000円を上限）

4.対象となる労災給付上乗せ補償保険

アを満たす民間保険（ア及びイを満たすものを含む。）であって、令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間に、契約を締結し、契約の始期があるもの
ア　休業補償
被用者が業務において新型コロナウイルスに罹患して休業し、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、労災給付の上乗せ補償を行う保険
イ　死亡補償又は障害補償
被用者が業務において新型コロナウイルスに罹患して死亡し、又は障害が残り、労働基準監督署の労災認定を受けた場合に、死亡補償金又は障害補償金を給付する保険

※令和3年度新型コロナ対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金による補助を受けた医療機関等は、同じ保険契約に重複して補助を受けることはできませんが、令和4年4月1日から9月30日までの間に、新たに契約を締結し、契約の始期がある保険契約の年間の保険料について本補助金の申請をすることができます。

2.申請について

（1）提出期限
令和4年9月30日（当日消印有効）

（2）提出方法
以下へ郵送してください。
住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２
宛先：厚生労働省医政局医療経理室決算第一係宛

（3）提出書類
［保険料の支出が終わっている場合］
➀精算交付申請書（第4号様式）
➁申請書の別紙
③厚生労働省への請求書
④「都道府県等の要請を受けて新型コロナウイルスへの対応を行う医療機関」であることを証する書類（県の指定通知書等）（写し）
⑤保険証券又は契約書（写し）
⑥保険料に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）
⑦労災給付上乗せ補償保険以外の本補助事業の対象とならない特約等が付帯している場合は、付保証明書などその保険料が分かるもの（写し）

［保険料の支払いが終わっていない場合］
①交付申請書（第2号様式）
②申請書の別紙
③厚生労働省への請求書
④「都道府県等の要請を受けて新型コロナウイルスへの対応を行う医療機関」であることを証する書類（県の指定通知書等）（写し）
⑤加入する保険商品の概要が分かる資料（パンフレット等）（写し）
⑥労災給付上乗せ補償保険以外の本補助事業の対象とならない特約等が付帯している場合は、付保証明書などその保険料が分かるもの（写し）

※提出書類①～③はこちら（外部サイトへリンク）に掲載されていますので、ダウンロードして記載して下さい。