産業活性化条例による法人事業税の課税免除申告書

概要	茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例による法人事業税の課税免除を受けようとする場合に使用する様式です。
様式枚数	3枚（本表2枚,付表1枚）
この様式以外に必要となるもの	新設又は増設した事務所又は事業所に係る申告書（様式第3号）申請期間における茨城県の雇用保険加入者がわかる書類（例：ハローワークで発行する「事業所別被保険者台帳照会」と「事業所別異動状況照会」等初めての時は,申請期間の前年（度）分も必要となります。）その他必要に応じて確認に必要な書類を求めることがあります。
受付窓口	法人等の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へ申告してください。
受付期間	月曜日～金曜日（ただし,12月29日～1月3日及び祝日を除く）午前8時30分～午後5時（10分前にはお越しください。）
お問い合わせ先	法人等の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合せください。
備考	法人事業税の申告納付の際に,併せて申告してください。

様式のダウンロードについて

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