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更新日:2023年2月21日
概要 | 公共用地の造成等の目的のために、地方公共団体が設立した知事の指定する法人で課税免除の指定を受ける場合必要となります。 |
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様式枚数 | 1枚 |
この様式以外に 必要となるもの |
定款(寄付行為)の写し ・登記簿抄本 |
受付窓口 | 不動産の所在地を管轄する県税事務所へ提出してください。 |
受付期間 | 月曜日~金曜日(ただし、12月29日~1月3日及び祝日を除く) 午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。) |
お問い合わせ先 | 不動産の所在地を管轄する県税事務所へお問い合せください。 |
備考 |
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