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更新日:2025年3月27日

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県民税減免申請書

概要

収益を行わない法人、かつ次のいずれかに該当する場合において、納付すべき法人県民税均等割の全部を減免する場合に提出していただく様式です。


 ⒈ 公益社団法人又は公益財団法人
 ⒉ 一般社団法人又は一般財団法人であって、次のいずれかに該当すると知事が認めるもの
  ⑴地方税法第25条第2項の規定により法人税割を課すことができない者に準ずる者
  ⑵その事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体の交付金

   又は補助金、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第112条に規定する共同募金の配分、
   寄付金その他その事業の収益以外のものによって得ている者
  ⑶国又は地方公共団体からの委託を受けて事業を行うことを主たる目的としている者
  ⑷国又は地方公共団体の施策の実施に著しく寄与している者
 ⒊ 防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、
  マンション敷地売却組合及び敷地分割組合、地方自治法第260条の2第7項に規定する

  認可地縁団体並びに特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人 

様式枚数 1枚
この様式以外に
必要となるもの
詳しくは最寄りの県税事務所へお問い合わせください。
受付窓口 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へ提出してください。
窓口、郵送又はeLTAXにて受け付けております。
受付期間 毎年4月1日~4月30日(4月30日が土曜日、日曜日または祝日の場合はその翌日まで)
月曜日~金曜日
午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。)
お問い合わせ先 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせください。
備考  

様式のダウンロードについて

  • PDF形式
  • Excel形式

このページに関するお問い合わせ

総務部税務課賦課

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2424

FAX番号:029-301-2448

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