ホーム > 茨城で暮らす > 福祉・子育て > 人権 > 茨城県福祉部福祉政策課人権施策推進室 > 茨城県人権施策の概要 > 第2 現代における人権をめぐる状況 > (12)その他の取り組むべき人権課題
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取り組むべき人権課題としては、これら以外にも様々なものが存在しています。
震災を始めとした災害に起因する被災者等に対する風評被害や、避難所などで特別な援助や配慮を必要とする高齢者、障害のある人、妊産婦や乳幼児連れなどの、要配慮者への配慮やプライバシーの保護といった課題や、性暴力といった被害が改めて問題となっています。
アイヌの人々に対する理解が十分でないため、就職や結婚等において偏見や差別が依然として存在しています。
「こころの病は特別な人がかかるもの」という古くからの慣習や風評などから生じる先入観や偏見のために、こころの病で通院や入院をしている人々が生きづらさや生活のしづらさに苦しんでいるという実態があります。
住所、氏名、年齢などの個人情報が本人に無断で収集や提供がなされ、プライバシーなどの個人の権利や利益が侵害される事例が発生しています。
人身取引(性的サービスや労働の強要等)は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。
生まれつきのあざ、事故・病気による傷ややけど、脱毛などの「見た目(外見)」の症状がある人たちが学校でいじめられたり、就職や結婚で差別されたりするといった問題があります。
何らかの理由から出生の届出をしないために、戸籍がないまま暮らさざるを得ない方が存在しています。戸籍に記載されていないことによって、社会生活上、様々な不利益を被るといった無戸籍者の問題があります。