第２　現代における人権をめぐる状況

　二十世紀の世界は、二度の大戦をはじめ数多くの戦争を経験してきました。最大の人権侵害である戦争で、個人の権利は大きな犠牲を強いられ、その傷が癒えることはありません。

　こうした経験を踏まえ、国際連合では、人権の尊重が平和を守ることと密接不可分の関係にあるという考えに基づいて、国家の枠組みを越えた国際的な人権規範の整備に取り組んできました。

　昭和23（1948）年に採択された世界人権宣言をはじめ、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（昭和40（1965）年）、「国際人権規約」（昭和41（1966）年）、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭和54（1979）年）、「児童の権利に関する条約」（平成元（1989）年）などにより、国際的な人権保障の枠組みの形成が進んでいます。

　また、SDGsの観点でも、平成27（2015）年9月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に「人権を保護しジェンダー平等と女性・女児の能力強化を進めること」と記載されており、取り組むべき課題として、人権の視点が明確に示されています。

　我が国においては、世界人権宣言に先立つ昭和22（1947）年に「基本的人権の尊重」を基本理念に掲げた日本国憲法が施行され、それ以降、国際人権規約をはじめ人権関連条約の批准がなされてきました。また、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」をはじめ、国内で発生する様々な人権課題に対応するための個別の法整備が進められてきました。