（6）外国人の人権

　外国人に関する課題としては、国際化が急速に進む一方で、言語、習慣、価値観等の相互理解が不十分であることなどから、就労における差別や入居差別などの問題があります。出入国在留管理庁「在留外国人統計」によると、令和5年12月末現在で、本県内には159国（地域）から約91,700人の外国籍の方が暮らしています。

　なかでも歴史的経緯から在日韓国・朝鮮人の中には、差別を回避するため、その意に反して本名ではなく日本名（通名）で生活せざるをえない人もいるといった問題も存在しています。さらに、特定の人種や民族の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが社会的な問題になっています。

　平成28（2016）年6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。

　また、平成30（2018）年12月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が進められています。

　今後も外国人の居住の増加が見込まれる中、互いの文化的な違いを認め合い、多様性を受け入れ、ともに生きていく社会を築いていく必要があります。

茨城県における取り組み

　○多文化共生社会担当のページ（県民生活環境部女性活躍・県民協働課）

　○外国人相談センター（公益財団法人茨城県国際交流協会）（外部サイトへリンク）