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建築基準法(いわゆる4号特例の対象見直し)や建築物省エネ法(原則、全ての建築物に省エネ基準適合を義務付け)の改正などを踏まえ、茨城県手数料徴収条例(平成12 年県条例第9号)を改正しました。
令和7年(2025年)4月1日以降に申請等を行う場合は、手数料が変更となりますのでご注意ください。
詳しくはこちら(PDF:240KB)をご確認ください。
※なお、本手数料は県所管区域での取扱いであるため、水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、つくば市及びひたちなか市の手数料については、各市へお問い合わせください。
令和5年から令和7年にかけて「建築基準法」及び「建築物省エネ法」等の大規模な法改正がございます。
設計者・施工者様等におかれましては、改正内容にご留意ください。
☆2025年4月(予定)4号特例改正(国土交通省リーフレット)(PDF:593KB)
☆2024年4月1日 大規模非住宅建築物の省エネ基準強化(国土交通省リーフレット)(PDF:261KB)
☆2025年4月(予定)全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合義務化(国土交通省リーフレット)(PDF:2,272KB)
●改正建築基準法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項(外部サイトへリンク)
●比較的小規模な木造建築物(2階建て木造住宅など)の完了検査の実施内容が変更になります。(PDF:321KB)
担当 | 電話番号・FAX番号 | 担当業務 |
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監察・免許 |
電話番号:029-301-4722 FAX番号:029-301-4739 |
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企画 |
電話番号:029-301-4716 FAX番号:029-301-4739 |
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調整 |
電話番号:029-301-4716 FAX番号:029-301-4739 |
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建築 |
電話番号:029-301-4727 FAX番号:029-301-4739 |
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宅地 |
電話番号:029-301-4732 FAX番号:029-301-4739 |
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県央建築指導室 |
電話番号:029-301-4784 FAX番号:029-301-4789 |
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県央建築指導室・各県民センター建築指導課(県北・鹿行・県南・県西)
【建築基準法】市特定行政庁
【開発許可(都市計画法)】中核市/施行時特例市/事務処理市町村