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ホーム > くらし・環境 > 税金 > くらしと県税 > 県税のホームページへようこそ > 茨城県税に関するお知らせ > 口座振替（自動車税（種別割）・個人事業税）の手続き方法
ページ番号：5025
更新日:2025年2月15日
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口座振替を利用されると、あなたの指定した金融機関の預貯金口座から、納期の最終日に自動的に税金が振替されます。納税のために金融機関などへ出向く必要もなく、また、うっかり納期内に納め忘れる心配もなく、大変便利で安心です。
注意）一部の金融機関では取り扱わない場合もございますので、詳しくは各金融機関へお問い合わせください。
常陽銀行、筑波銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、東邦銀行、足利銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、福島銀行、栃木銀行、東日本銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、烏山信用金庫、銚子信用金庫、佐原信用金庫、横浜幸銀信用組合、中央労働金庫、ゆうちょ銀行・郵便局
注意）三菱UFJ銀行、りそな銀行及びゆうちょ銀行・郵便局では、個人事業税の口座振替は、納期限が8月末・11月末の定期課税分のみの取扱いとなります（随時課税は取り扱っておりません）。
茨城県信用組合、東日本信用漁業協同組合連合会、茨城県信用農業協同組合連合会、農業協同組合
注意）三菱UFJ銀行、りそな銀行及びゆうちょ銀行・郵便局では、個人事業税の口座振替は、納期限が8月末・11月末の定期課税分のみの取扱いとなります（随時課税は取り扱っておりません）。
なお、納期限が5月末の自動車税の定期課税については、基本的に、上の表のすべての金融機関で取り扱います。
口座の届出印を金融機関または管轄の県税事務所にお持ちいただき、備え付けの「茨城県自動車税（種別割）口座振替（新規・解除・変更）依頼書」に必要事項をご記入いただくことで、簡単に申込手続きを行うことができます。
なお、平成29年より、新たにゆうちょ銀行・郵便局でも口座振替の取り扱いができるようになりました。ご希望の際は、貯金通帳と届出印鑑をご用意のうえ、茨城県内のゆうちょ銀行・郵便局に備え付けの「茨城県自動車税（種別割）口座振替（新規・解除・変更）依頼書」に必要事項を記載し、届出印を押印のうえ、ゆうちょ銀行・郵便局窓口にて申込みをしてください。茨城県外にお住まいの方など、「茨城県自動車税（種別割）口座振替（新規・解除・変更）依頼書」の郵送をご希望の場合は管轄の県税事務所にお問い合わせください。
当該年度の自動車税（種別割）から口座振替する場合は、同年2月末までに申し込んでください。
8月に県税事務所から送付する納税通知書に申込用はがき（茨城県個人事業税口座振替依頼書及び茨城県個人事業税預金口座振替依頼書）を同封していますので、赤線枠内に必要事項を記載し、届出印を押印のうえ、マスクシールを貼って郵便ポストに投函してください。
貯金通帳と届出印鑑をご用意のうえ、茨城県内のゆうちょ銀行・郵便局に備え付けの「茨城県個人事業税口座振替依頼書」に必要事項を記載し、届出印を押印のうえ、ゆうちょ銀行・郵便局窓口にて申込みをしてください。茨城県外にお住まいの方など、「茨城県個人事業税口座振替依頼書」の郵送をご希望の場合は管轄の県税事務所にお問い合わせください。
納税通知書に同封の申し込み用はがきはゆうちょ銀行・郵便局では使用できませんのでご注意ください。
口座振替申込書の手続きが7月15日までに完了した場合は、当該年度の定期課税第1期分（納期：8月21日から31日まで）から、10月15日までに完了した場合は、当該年度の定期課税第2期分（納期：11月21日から30日まで）からそれぞれ口座振替を開始します。
振替日は納期の最終日となります。振替日に残高不足等で振替不能になった場合は、再振替は行いませんのでご注意ください。
領収済証明書（納税証明書）の送付は、車検用納税証明書では、車検時の提示が省略可能となったため、令和7年5月以降は送付をとりやめさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、個人事業税の領収済証明書は、令和6年8月以降、送付をとりやめさせていただきます。
自動車税（種別割）の場合、原則お持ちの自動車全てが対象になります。所有する自動車のうち、一部の自動車について口座振替による納付を希望しない場合は、自動車税（種別割）口座振替一部除外届けを5月19日（閉庁日に当たる場合は、直前の開庁日）までに県税事務所へ提出してください。その提出が5月20日以降になった場合は、翌年以降の口座振替が一部除外の対象になりますので、ご注意ください。なお、所有する自動車を抹消登録したことなどにより還付金が生じた場合は、原則として振替口座に振り込みます。