茨城県の不法投棄対策

1.不法投棄対策の取り組み

不法投棄対策は、不法投棄の早期発見・通報体制の確立、事案発生初期からの監視・指導体制充実強化に力点をおいて取り組んでいます。

また、年々悪質・巧妙化している不法投棄事案に対しては、「捨て得は許さない」という方針で、不法投棄行為者、搬入業者、排出事業者、土地提供者に対応しています。

不法投棄110番啓発チラシ（PDF：541KB）

野焼き禁止チラシ（ゴミの野焼きは禁止されています!!）（PDF：212KB）

《注意》あなたの土地が狙われています！

2.監視・指導体制の充実強化

(1)不法投棄対策室の設置

本庁廃棄物規制課内に、県警からの派遣警視を室長として30人体制で設置しています。（令和6年度）

また、産業廃棄物の不法投棄や不適正保管、不適正な埋立て等事案への対応では、ドローンで撮影した画像を3D化して廃棄物や埋立て等の計測（体積や高さ、面積など）に活用しています。

(2)不法投棄監視指導班の設置

県内5つの県民センター等に、不法投棄監視班を設置しています。

【構成】行政職員26名、会計年度任用職員18名

(3)産廃に係る立入検査権権限の市町村職員への付与

迅速な現地調査等を行うため、県内43市町村の324名に併任発令（令和6年度現在）し、廃棄物処理法第19条第1項の規定に基づく立入検査等を行えるようにしています。

(4)専門チームによる悪質事案への対応

不法投棄等機動調査員10人を雇用し、監視・追跡パトロール活動を強化しています。また、悪質事案発生時は当該調査員で「専門チーム」を編成し、不法投棄対策室長の指揮のもと組織的に対応しています。

（プレスリリース）もう捨てさせない!不法投棄等機動調査員の採用について

(5)警備会社への不法投棄現場の監視委託

警備会社へ休日夜間の不法投棄現場の監視を委託しています。

　令和5年度の実施日数：120日（土・日・祝日）

(6)ボランティア撤去事業

今後撤去される見込みが少ない事案などについて、一般社団法人茨城県産業資源循環協会と連携・協力して撤去事業を実施しています。

令和3年度ボランティア撤去事業実施結果（PDF：98KB）

3.発見・通報体制の充実強化

(1)ボランティア不法投棄監視員の委嘱

約420名体制のボランティアによる全県的な監視を実施しています。

• 一般監視員154名
• 県監視員115名
• 協会ボランティア監視員149名(茨城県産業資源循環協会,茨城県環境保全協会） (令和6年8月末現在)

(2)不法投棄監視協定の締結

　監視・通報体制構築のため、早朝・夜間の時間帯又は山間部などで活動している業界団体等と監視協定を締結しています。

(3)不法投棄110番（フリーダイヤル）による情報収集

　不法投棄の通報先としてフリーダイヤルを設けています。

　0120-536-380（県内共通：いつもみんなでむらなくみはれ）

　受付時間は平日8時30分～17時15分まで

　受付時間外は最寄りの警察署まで通報をお願いします。

(4)不法投棄防止強調月間（6月、11月）の実施

　県・警察・市町村・業界等が合同して、各種パトロールなどを実施しています。

• ヘリコプターによるスカイパトロール
• 車両によるランドパトロール
• 廃棄物運搬車両一斉検査
• 協会ボランティア監視員パトロール

(5)不法投棄通報アプリによる情報収集

不法投棄通報アプリ：PIRIKA（ピリカ）

（6）有力情報に対する報奨金制度の運用

 茨城県では、産業廃棄物の不法投棄等や残土の不適正処理事案の早期発見に資するため、「不法投棄等情報提供報奨金制度」を運用しています。

詳しくはこちら→　産業廃棄物の不法投棄等の解決に貢献した情報を提供した方に報奨金をお支払いします