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更新日:2021年5月12日
この資料は,県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
知事定例記者会見の動画は,こちらから視聴いただくことができます。
(作成:報道・広聴課)
令和3年5月12日(水曜日)
10時39分~11時11分 会見室
共同(幹事社):よろしくお願いします。幹事社の共同通信です。まず、幹事社から幾つか質問させていただきます。まず、県内の感染状況について、改めて知事の所見をお伺いします。ゴールデンウィークの後半には、30人、40人前後の発表数になっていましたが、昨日、70人、つまり、ゴールデンウィーク前と同じぐらいの水準だということです。4月22日に感染拡大市町村の営業時間短縮を要請してから大体20日ぐらいたつわけですが、ここまでの施策の評価とか感染状況の認識、今後の状況の見通しとかを含めてお願いします。
知事:昨日、あと今日、夕方発表する感染者の数も70人台を超える人数になる予定でございます。ゴールデンウィークの人の移動の影響というものが徐々に感染者数として現れ始めているのかなと感じておりまして、我々としても非常に大きな警戒感を持っているところでございます。
これまで感染拡大市町村ということで指定をしてきておりますが、その効果の真価が問われるのは、まさにこのゴールデンウィークの人の移動の結果の感染拡大がどう推移していくかというところで問われるのかなと思っています。
今後、感染の拡大がさらに急激に増加した場合には、さらに強い措置を躊躇なくとるように、引き続き、感染状況を注視していきたいと思っています。
共同:今あったようなゴールデンウィーク中の人の動きについて重ねてお伺いしますが、県内での人の動きとか、県外からの観光客とかもあったと思います。ゴールデンウィーク前には、来県を控えてほしいとか、感染拡大市町村への往来は控えるようにという要請もありましたが、終わってみて、肌感覚としていかがお感じですか。
知事:一昨年よりはかなり大幅に人の出入りは減ったかなと。大体7割減ぐらいだと報告を受けています。
そういう意味では、一昨年、コロナに感染する前に比べれば大幅に人の流れは減ってはいるのですが、昨年に比べるとやはり増加しているということで、これだけコロナ感染症との戦いが長期に及ぶと、人の流れを抑えるのは、結果的には難しかったのかなと感じております。
ただ、その中で、我々としてできることのベストを尽くせるように、今後、注意深く感染状況を分析しながら、さらに有効な対策をとれるかどうか、常に検討していきたいと思っています。
共同:それから、既に何度か会見でもお伺いしていますように、東京五輪についてお伺いします。東京五輪と聖火リレーについて分けてお伺いしますが、まず、東京五輪までもうあと70日程度と、いよいよ近づいてきているわけですが、世界的にも感染収束はなかなか見えにくい状況です。これまで、五輪は中止する必要はないというようなお立場だったと思うのですが、この考えに今のところ変わりはないか、お伺いできますか。
知事:必ずやらなければいけないということではないのかな。言ってみれば、状況に応じて、場合によっては中止という判断もあり得るのかなと感じております。
仮に、今現在、大阪が陥っているような医療崩壊、ほぼ崩壊していると言われていますが、そういう状況の中で五輪だけを開催するというのは、おそらく、日本だけでなく、世界の方にもあまり理解を得られないのではないかなと思いますので、仮にそういう状況に陥った場合には、東京五輪についても、再度の延期か、あるいは中止か、そういうことを当然選択肢の一つとして検討すべきなのかなと思います。
ただ、行政を担う我々としては、そういうことが絶対に起きないように、最大限の感染対策の努力を今はすべきなのだと思っております。
共同:再度の延期、あるいは中止も検討すべきとおっしゃいましたが、これはすぐにという意味ではなく、今後の状況次第。
知事:今後の状況次第だと思います。
共同:聖火リレーについてもお伺いします。茨城での聖火リレーももう2カ月を切っている状況ですが、複数の県で公道での走行を中止するというような方針が打ち出されています。直前になれば、コース変更をすれば混乱も大きくなると思うのですが、現状、どういったお考えか、また、その判断する時期等々があれば、お伺いできますか。
知事:茨城県の聖火リレーの日程は7月に入ってからでございますので、まだちょっと時間があるのかなと。それまでの感染状況をよく注視しながら、6月末、あるいは7月頭に判断をするのかなという感じではおりますが、仮に聖火リレーのコースに該当する県民の皆様に外出自粛の要請を我々がさせていただいているような場合においては、そこでの公道のリレーは控えるという方向に当然なるのかなと。県全体で外出自粛の要請をさせていただいている場合には、当然、全て公道でのリレーはやめるという判断になるのかなと思います。
したがいまして、判断の基準は、県民の皆様に対して感染防止のために何をお願いしているか、その状況次第で聖火リレーについても対応を変えていくというふうに考えております。
共同:ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社さん、どうぞ。
茨城:まん延防止等重点措置についてなのですが、先日の全国知事会の方でも、大井川知事の方で、先手を打つための措置だということで色々提言されていたかと思うのですが、要請していた後に、適用について見送られましたが、その後、政府との調整とか、どのように進められているのかという状況を教えていただければと思います。
知事:その後、特段、まん延防止等重点措置の適用について政府とのやり取りはしておりませんが、ここ数日の感染拡大状況を踏まえると、さらに感染の再拡大が明確になった場合には、改めて、国に対して、まん延防止等重点措置の指定を要請したいと思っています。
茨城:何か具体的に、政府の方から、こういう検討をしているとか、判断時期についてとかのお話があったりとかは、今のところないのでしょうか。
知事:私のコメントに対する反応は一切ございませんが、まん延防止等重点措置の見送りに際して、西村大臣から直接お話しいただいた内容は、茨城県においては、県独自の対策が効果を上げていて、新規陽性者の数も減ってきているので、今回のまん延防止等重点措置の指定は見送らせてもらいたいと。その見送りに当たっても、県独自の対策を大変評価するというお話で連絡がございました。それ以降はございません。
茨城:ありがとうございます。
産経:先ほど、ゴールデンウィークの移動について触れられていたと思うのですが、その中で、今回、県有施設もやっていましたよね。その県有施設の人の入りの数字とか、そういうものというのは。
知事:県有施設だけではないのですが、主な観光地の入込客数で言いますと、ひたち海浜公園は、一昨年との比較で言うと、7割減の17万3,116人と報告を受けています。それから、笠間の陶炎祭も、一昨年から比べると87%減の6万4,780人、それから、アクアワールド大洗水族館も、一昨年から比べますと59%減の3万9,730人となっていまして、2019年度と比べると大幅に減っているということです。こちらは、2020年度は、ほぼ中止か閉館していましたので、去年との比較で言うと、その分だけ増えているということにはなりますが、一昨年と比べると大分抑えてはいます。
ただ、県外ナンバーは、アクアワールド大洗水族館では7割から8割が県外ナンバーだったとか、あるいは、筑波山のつつじヶ丘駐車場でも5割から6割が県外ナンバー、フラワーパークの約2割も県外ナンバーだったと報告を受けています。
産経:その数字というのは、後で、県の方として、資料提供というのはいただけますか。
知事:いいですよ。ご提供させていただきます。
産経:分かりました。それから、もう1点なのですが、現在、感染者の安定的な減少というのはちょっと見えない状況にあると思います。そんな中で、飲食店でのクラスター事案は、少なくとも県の発表では最近確認はしていないと思われるのですが、飲食店の営業時間短縮とか税金を使った協力金の支給という、そういったコストに見合う成果は出ているとお考えでしょうか。
知事:自粛していただいている成果というのは、まさに飲食店からクラスターが出ていないということによって証明されているのかなと思っています。特に、感染の初期においては、必ずきっかけは飲食なのです。今は感染がかなり広がってきているので、家族内感染、あるいは職場内感染で施設に持ち込まれて、施設内で感染というのが増えていますが、そこのもともとの最初にたどり着くところは、家庭内の飲食か、外での飲食か、あるいはマスクを外した接触かということにたどり着くケースがほとんどだと考えていますので、そういう意味では、飲食店の皆様に大変なご不便をかけながらご協力いただいているのは、感染をこれ以上拡大させていないという意味では、成果が出ているのかなと思います。
また、国の制度自体も、協力金の対象も飲食店に限っておりますので、そういう観点からも、政府と軸を同じにして対策を続けているということで、一見、今、飲食店は関係ないのではないのかと思われるかもしれませんが、これは感染拡大地域においてご協力いただくということが、それ以上の感染を生まないためにも非常に重要なことなのかなと私は考えております。
産経:ありがとうございます。それから、飲食店に関して、先月の14日から23日にかけて、見回り隊を主要繁華街で県の方で行われていたと思います。そちらの結果を公表すると伺っていたのですが、まだ公表されていないようなので、もし数字がまとまっていたら、内訳等を教えていただければと思います。
知事:飲食店の見回りですが、感染者数の多い5市、水戸市、日立市、土浦市、つくば市、古河市を中心に、4月14日から4月22日の間に大体2,000店舗回っています。それから、感染拡大市町村に指定された16市町に対して、4月26日から見回りを実施しておりまして、さらに5月10日に指定された3市町についても、5月14日から17日に見回りをする予定でございます。
そういうことで、現在、実施総数は3,182件やらせていただいています。今後、感染拡大市町村に指定されていない20市町についても、5月中に見回りを実施する予定でございますので、そういう意味では、今、かなり緻密に見回りの実施を行って、飲食店の皆様に対して、色々アドバイスをさせていただいているところでございます。
産経:その中で、2,000店舗、既に終わっているところについては、どれぐらいの店舗がきちんと感染症対策を行っていたとか、していなかったという数字の内訳はとられているのでしょうか。
知事:皆さん、大体しっかりと感染対策を行っていただいておりまして、間隔の確保、ソーシャルディスタンスの対策をとっているところが92.8%、それから、手指消毒が97.1%、換気の徹底が95.7%、飲食時以外のマスク着用の呼びかけが85%、「いばらきアマビエちゃん」の宣誓書を掲示しているのが93.3%ということでございます。
ただ、パーティションの設置が41%ということで、ここにはまだ課題があるのかなということで、今回の見回りなどを含めて、しっかりと啓蒙していきたいと思っています。
産経:それから、水戸市の一部の店舗からは、見回りが来ていないとか、チラシが入っていただけだったという声も挙がっているのですが、実際に対応を行った割合はどれぐらいになってくるのでしょうか。
知事:実際に店舗に入って調査した件数は全体の49.6%、1,000件ぐらいですね。全部直接店舗に入るというわけではございません。
産経:その49%の中で、先ほど言っていた97%が確認できているというような形ですかね。知事:そうです。
産経:分かりました。ありがとうございます。
東京:五輪について、1点だけ伺いたいと思います。サッカー開催地の知事として、安全・安心な開催というのはできるとお考えでしょうか。
知事:今この時点での状況であればという前提で、安心・安全な開催は十分可能だと感じております。ただ、今後の感染状況次第で、さらに追加の対応なども含めて検討せざるを得ない状況は当然出てくると考えております。
東京:ありがとうございます。
東京:ゴールデンウィーク中、県外との往来の自粛、控えるようにということで呼びかけていらっしゃいましたが、知事自身は、ゴールデンウィーク中はどこで何をして過ごされておられたのでしょうか。
知事:ゴールデンウィーク中は、主に県内でサイクリングしたり、自炊したり、あとは仕事したりですね。
東京:浦安の方にご家族もいらっしゃると思うのですが、浦安の方に行かれたりとか、浦安からご家族を呼んだりはしていないのですか。
知事:していないですね。
東京:分かりました。
知事:残念ながら。
東京:ありがとうございます。
読売:東京五輪に関してなのですが、事前合宿の実施を中止するという判断も出てきています。知事としての現時点での事前合宿に対するお考えをお聞かせください。
知事:事前合宿は、五輪参加国の選手並びに関係者の方とキャンプを行っていただく県民の皆様との交流のチャンス、あるいは相互理解のチャンスであるのですが、それも全てコロナ感染症の中でいかに安心・安全な大会を実施できるかという前提の上に立ってのものだと思いますので、今回、モンゴルが事前合宿の中止を決定したということであるのですが、モンゴルの方で感染の回避のための安全策ということだと思いますので、それを尊重すべきなのかなと思っていますし、そこはそれぞれの判断もあると思いますので、私としては、致し方ない決断なのかなと思っています。
読売:その上で、もし実際に五輪があったとすれば、ホストタウンとしての交流の取り組みは、どのようにしていけば安心・安全にできる、または安心・安全に注意しながら、どういうふうに次につなげていければいいとお考えですか。
知事:今の感染状況がもし継続するということであると、例えば、ワクチンの普及が進んで大幅に状況が変わるとかということでなければ、事前キャンプなどに来ていただいた五輪に参加する各国の選手たちとの交流は非常に限定された、あるいはほぼないものになってしまうのではないかなと感じております。
安心・安全ということを最優先にすると考えると、当初の狙いであったキャンプによる様々な交流ということは非常に難しい状況になるのかなと。場合によっては、リモート交流ではないですが、ビデオ交流とか、色々工夫をしながら、接触を避けながら交流していただくということを検討するようなことで、何とか感染防止対策と事前キャンプにおける人的交流を両立できるような方策を探っていくしかないのかなと思っています。
茨城:ワクチンの接種について伺います。先だっての知事会の方でも少しお話が出ていたようですが、改めて、高齢者接種については7月中の完了という目標が国の方から出てきました。県内ではそれに間に合うのか、見通しについて、今、知事のお考えを教えてください。
知事:当初、ワクチン接種については、水戸市をはじめ、かなり遅れるかもしれないという見通しも出ていたのですが、今は、色々検討していただいた結果、前倒しの見通しが進んでいまして、水戸市も含めて、7割近くの市町村が、今、7月中に終える予定で計画を進めていただいております。
残る市町村について、原因を分析した上で、多分、接種をするための従事者の不足とか、様々な問題があると思いますので、県として最大限のサポートをして、可能な限り、目標の7月いっぱいで高齢者の方々が接種を終えられるように、県としてもしっかりと努力をしたいと思います。
茨城:残りの2~3割の接種完了のために、県としての支援の主なメニューというのは、人材の確保というところなのですか。
知事:人材の確保が中心になる可能性が高いのですが、その他に何かできるかを含めて、よく検討を、今、内部でしているところでございます。
茨城:ありがとうございます。あと、五輪関係で1点教えてください。医療体制の整備というところで、組織委員会の方だと思うのですが、東京都以外でも、医療機関の確保とか、あとは人の派遣とかというのもあるのだと思うのですが、そのあたりについて、茨城県側に協力の打診というか、要請なんかは今の時点で来ているのでしょうか。
知事:協力の打診、具体的に言うと。
茨城:選手が感染してしまった場合などに、受け入れの病院とか、そういうことだとは思うのですが、あと、医師とか看護師の派遣とかです。
知事:事務的に五輪選手用の専用病床を用意してくれという打診があったようなのですが、我々としては、県民と五輪選手を分け隔てする必要性も感じていませんので、それについてはお断りしております。神奈川県と同じ対応です。
今のところ、病床にはまだ余裕があるので、県民か五輪選手かなんていう選択を迫られるような状況には当然ないわけですが、仮にそういう迫られるような状況の中で五輪選手を優先するというのはなかなか認められないのではないかなと思っていますので、それについては事務的にお断りさせていただいております。
茨城:一応確認ですが、今の現状のコロナ病床を確保している協力病院、この枠組みの中で対応していくということですか。
知事:そうです。
茨城:ありがとうございます。
NHK:日本製鉄が鹿島の高炉休止を発表してから2か月がたちますが、県の方で、今現在、どのような支援を行っているかと、今後の支援状況についてお教えください。
知事:鹿島製鉄所については、相談窓口を労働局などとも連携しながら設けておりまして、幾つか相談などもいただいております。求職と求人と両方の相談なのですが、実際に今回の休止によってどなたがどういう影響を受けるのかということがまだはっきりしていない段階で、動きはまだそれほどないのかなと思っていますが、県としては、影響の分析なども並行して進めながら、あるいは、休止後にどういう地域振興ができるかというような検討も、今、進めているところであります。
ただ、鉄鋼の市況が、非常に今、世界的にタイトになってきて、日本製鉄さんの業績も相当上向いているということなので、私としては、これが続いて、鹿島製鉄所の休止については撤回していただきたいなというふうに是非願っているところでございます。
NHK:ありがとうございます。あともう1点、今日、一部報道でありましたが、鹿嶋のサッカー会場で、看護師の方7割辞退という報道がありましたが、これについての受け止めをお願いします。
知事:こちらも、組織委員会の方で、直接的には、県の看護協会と連携しながら確保していたところで、辞退者が相次いだということでございます。
背景としては、記事にも出ていましたように、当然、ワクチン接種、あるいはコロナ感染症対応ということで、相当の医療従事者、ちょっと五輪をサポートする余裕がなくなってきているというのは現実の問題だと思います。
今後は、組織委員会の方で、県内外からそういう必要な人材についての確保を目指すと思っているのですが、直接、県として、組織委員会から協力要請を受けているわけではございませんので、今後の状況を注視しながら、県としてサポートできる分野についてはサポートしたいと考えております。
NHK:ありがとうございます。
朝日:2点、お伺いします。まず、知事選についてなのですが、知事は、これまで、コロナ対策が一段落するまで表明するのは適切ではないというお考えを示されていましたが、高齢者のワクチン接種が、かなり目途が見えてきたというのは、それが一つの区切りというか、コロナ対策が一段落した一つの時期にはなるのかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
知事:そういう道筋ができたところというのは、一つの節目になる可能性はあると思っています。
朝日:もう1点お伺いします。東海第二の広域避難計画についてなのですが、昨日も、毎日新聞さんの報道で、あくまで2014年当時の話ですが、県外の避難所について機械的に算出をしていたというような報道がありました。
先日来、県内でも、非居住スペースを含めて算定してしまっていたというものもありましたが、大事なのは、現時点でどうなっているかということだと思うのですが、現時点では、県内・県外を含めて、過大算出というのは解消されているということなのでしょうか。また、されていないのであれば、いつまでに解消できそうという目安はたっているのでしょうか。
知事:県内については、各市町村と図面をもとに確認作業を進めておりまして、まだ終了していないのだっけ。
事務局:はい、まだ確認作業中です。
知事:まだ確認作業中ですが、確認作業が終了すれば、そういう問題は全てクリアできたというふうにこちらの方でも宣言できるような状況になるのではないかなと思っています。
県外の状況については、確かに、報道のとおり、当初、どのぐらいの見込みの場所を確保するかという見積りのためにああいうやり方をしたと聞いております。したがいまして、県内と同じような問題が起きている可能性もあるので、協力していただける避難先県とも了解を得ているところなので、しっかりと図面でもって、もう一度、確認作業を、今、始めようとしているところでございます。
朝日:県内についても、確保できる見通しというのはたっているということですか。
知事:今のところ、よっぽど変な間違いでもなければ、確保はできていると認識しています。
朝日:ありがとうございます。
共同:各社、いかがですか。では、最後、共同通信から1問だけお伺いさせていただきたいのですが、内閣官房参与の「感染状況はさざ波」という発言ですが、最前線で指示に当たる自治体首長の立場として、どのようにお考えになられましたか。
知事:どの視点で言うかということで、例えば、インドの状況に比べれば、日本の状況はまだまだ全然良いだろうという、例えばそういうことで言われたのだと思いますが、内閣の参与の方が発言する内容としては若干軽率だったかなという感じがしますし、茨城県はまだしも、ほとんど重症者病床がパンクして、自宅でたくさんの方が亡くなっている大阪なんかの状況を見たら、あの発言は、確かに、現場の方々に対しては大変失礼な発言なのではないかなと私は感じております。
共同:各社、よろしいでしょうか。それでは、ここまでにさせていただきます。ありがとうございました。
知事:よろしくお願いします。
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