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更新日:2024年11月12日

原子力防災研修・訓練

研修

原子力災害時の応急対策活動に従事する県、市町村、警察、消防などの職員に対して、各種の防災研修を実施しています。

研修内容は、各職種に共通する基礎的なものから、災害時の役割に合わせた専門的なものまで、幅広い内容となっております。

 

訓練実績

福島第一原子力発電所事故以降
年度 訓練対象事業所 参加機関
参加人数

訓練概要

平成23 原電
「東海第二発電所」
4機関
102名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 複合災害を想定した県災害対策本部事務局員の対応能力の検証
  • 市町村に対する事故状況等の情報伝達の検証
平成24 原電
「東海第二発電所」
16機関
83名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 抜き打ち参集による県災害対策本部事務局員の初動対応の検証
  • 市町村に対する事故状況等の情報伝達の検証
平成25 原電
「東海第二発電所」
16機関
86名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 緊急時活動レベル(EAL)に基づく警戒事態,施設敷地緊急事態,全面緊急事態による行動を想定した初めての訓練
平成26 原電
「東海第二発電所」
16機関
121名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 緊急時活動レベル(EAL)に基づき,TV会議システム等の各種通信手段を活用した訓練
  • 原子力オフサイトセンターの陽圧化手順の確認訓練

 

平成

27

原電

「東海第二発電所」

16機関

159名

【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】

  • 緊急時活動レベル(EAL)に基づき,TV会議システム等の各種通信手段を活用した訓練
  • 原子力オフサイトセンターの陽圧化手順の確認訓練

平成

28

原電

「東海第二発電所」

16機関

144名

【事務局設置,運営訓練】

  • 県・関係市町村及び原子力オフサイトセンター間におけるTV会議システム等を用いた通信確認訓練
  • 施設敷地緊急事態及び全面緊急事態に応じたブラインド型訓練
平成

29

原電

「東海第二発電所」

5機関

145名

 【参集訓練,事務局設置,運営訓練】
  • 県・関係市町村及び原子力オフサイトセンター間におけるTV会議システム等を用いた通信確認訓練
  • 警戒事態に応じたブラインド型訓練
  • 県,環境放射線監視センターモニタリング班とのIPFAX等を用いた通信確認訓練
平成

30

原電

「東海第二発電所」

6機関

201名

 【参集訓練,事務局設置,運営訓練】
  • 県・関係市町村及び原子力オフサイトセンターとTV会議システムを用いた通信確認訓練
  • 警戒事態に応じたブラインド型訓練
  • 県,環境放射線監視センターモニタリング班とのIPFAX等を用いた通信確認訓練
令和

1

原電

「東海第二発電所」

6機関

38名

(図上演習に約50名)

 原子力災害現地対策本部図上演習(内閣府主催)に合わせて実施
  • 県災害対策本部避難対策班,原子力対策班の運営訓練
  • 環境放射線監視センターモニタリング班の運営訓練
  • 県,原子力オフサイトセンター間におけるTV会議システム等を用いた通信確認訓練 
令和6

原電

「東海第二発電所」

6機関

134名

【事務局運営訓練】
  • 緊急時活動レベル(EAL)に基づく、ブラインド型訓練(施設敷地緊急事態を対象に実施)
  • 県災害対策本部事務局の機動班を除く10班(対策班(避難対策)を含む。)が参加し、施設敷地緊急事態要避難者の避難状況の把握、全面緊急事態における防護措置の実施方針(案)の作成等を実施
  • 令和2~4年度は、新型コロナウイルス感染症流行拡大により、令和5年度は、令和6年能登半島地震に係る人的応援により実施されませんでした。

これ以前の情報については,原子力広報等のページにある冊子「茨城県の原子力安全行政」をご参照ください。

 

このページに関するお問い合わせ

防災・危機管理部原子力安全対策課企画・防災

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2922

FAX番号:029-301-2929

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