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更新日:2024年11月12日
原子力災害時の応急対策活動に従事する県、市町村、警察、消防などの職員に対して、各種の防災研修を実施しています。
研修内容は、各職種に共通する基礎的なものから、災害時の役割に合わせた専門的なものまで、幅広い内容となっております。
年度 | 訓練対象事業所 | 参加機関 参加人数 |
訓練概要 |
---|---|---|---|
平成23 | 原電 「東海第二発電所」 |
4機関 102名 |
【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】
|
平成24 | 原電 「東海第二発電所」 |
16機関 83名 |
【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】
|
平成25 | 原電 「東海第二発電所」 |
16機関 86名 |
【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】
|
平成26 | 原電 「東海第二発電所」 |
16機関 121名 |
【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】
|
平成 27 |
原電 「東海第二発電所」 |
16機関 159名 |
【参集訓練,事務局設置,初動対応訓練】
|
平成 28 |
原電 「東海第二発電所」 |
16機関 144名 |
【事務局設置,運営訓練】
|
平成
29 |
原電
「東海第二発電所」 |
5機関
145名 |
【参集訓練,事務局設置,運営訓練】
|
平成
30 |
原電
「東海第二発電所」 |
6機関
201名 |
【参集訓練,事務局設置,運営訓練】
|
令和
1 |
原電
「東海第二発電所」 |
6機関 38名 (図上演習に約50名) |
原子力災害現地対策本部図上演習(内閣府主催)に合わせて実施
|
令和6 |
原電 「東海第二発電所」 |
6機関 134名 |
【事務局運営訓練】
|
これ以前の情報については,原子力広報等のページにある冊子「茨城県の原子力安全行政」をご参照ください。
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