介護サービス情報の公表制度

　介護サービス情報の公表制度は、介護保険の基本理念の一つである「利用者による選択」を保証するため、介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度です。
　原則として全ての介護サービス事業所・施設に、サービス内容や運営状況など利用者の選択に資する情報を報告・公表することが義務付けられています。
　インターネット上で、いつでも誰でも気軽に介護サービス事業所を検索でき、各事業所が提供する介護サービス情報を入手することができます。

１　公表情報を閲覧する

　公表された情報は、「介護サービス情報公表システム」から閲覧できます。
　※掲載される情報は、介護サービス事業者からの報告に基づくものです。

（外部サイトへリンク）

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介護サービス情報公表システム　閲覧操作マニュアル（2024年10月18日版）（PDF：5,785KB）

２　公表情報を編集する（介護サービス事業者向け）

　令和6年度調査票の提出が可能となりましたので、報告をお願いいたします。
※全ての事業所・サービスにおいてシステムに一度ログインいただき、公表されている情報が現在の事業所の状況を反映しているかご確認のうえ、令和6年度情報として提出願います。

介護サービス情報を報告するには

（外部サイトへリンク）

↑こちらからログインして下さい。　※操作マニュアルを適宜参照願います。

システムログイン用パスワードの再発行を依頼するには

　下記「再発行依頼書」を記入のうえ、茨城県長寿福祉課あてにメールまたはFAXで提出願います。

介護サービス情報報告システムログインパスワード再発行依頼書（エクセル：25KB）

情報公表計画・指針

　介護サービス情報の報告に関して、令和6年度計画を策定しました。

令和6年度茨城県介護サービス情報の報告に関する計画（PDF：134KB）

茨城県介護サービス情報公表制度における調査に関する指針（PDF：134KB）

報告の目安

令和6年12月25日（水）までに報告願います。

※報告期限の経過後も、随時報告することは可能です。

※一度報告した内容に変更があった場合も、随時修正可能です。

令和6年度報告にあたっての注意点（前年度からの主な変更点）

■「運営情報」欄に、財務諸表を掲載する項目が追加されました。
　財務三表（損益計算書、キャッシュフロー計算書、バランスシート）をPDFまたはCSV形式でアップロード可能ですので、忘れずに掲載願います。
　【以下、2024/11/21追記】
　・掲載する財務諸表は、直近の事業年度を終えた時点で作成したものとします。
　・「会計基準上、作成が求められていない」等の事情がある場合は、資産、負債及び収支の内容がわかる簡易な計算書類など、現時点で作成している資料のみを掲載しても差し支えありません。
　・原則、介護サービス事業所・施設単位での報告が想定されていますが、やむを得ない場合は法人単位での財務諸表を掲載しても差し支えありません。
　※令和7年1月以降に「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」から各事業所の収益・費用等の経営情報を報告する、「介護サービス事業者の経営情報の報告」制度とは異なりますのでご注意ください。

■「事業所の特色」欄に、運営規程の概要等の重要事項を掲載可能となりました。
　令和7年度より、重要事項等の情報を原則としてウェブサイト（法人のホームページ等または介護サービス情報公表システム）に掲載することが義務化されますので、ご留意ください。

介護サービス情報の報告　操作マニュアル（報告担当者向け）

　介護サービス情報公表システムの操作について、事業所向け資料を掲載いたします。ご確認下さい。

介護サービス情報公表システム　事業所向け操作マニュアル（PDF：4,164KB）

介護サービス情報の公表報告システムかんたん操作ガイド（PDF：807KB）

介護サービス情報の公表報告システム報告手順のご案内（PDF：3,224KB）

介護職員等処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを算定する事業所について

　介護職員等処遇改善加算ⅠまたはⅡを算定する場合は、「職場環境等の改善に係る取組について、ホームページへの掲載等により公表すること」が要件となります。
　「事業所の特色」欄に情報を入力する項目がありますので、忘れずに記入願います。

「お泊まりデイサービス」を実施する通所介護事業所について

　「基本情報」欄に宿泊サービスの情報を入力する項目がありますので、忘れずに記入願います。

介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて

　災害時における介護施設等の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されました。

（1）介護サービス事業所（特定施設を除く）：情報公表システムのIDにより利用することができます。

（2）特定施設入居者生活介護事業所　：都道府県において、被災確認対象事業所番号を発行しております。

介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて（PDF：485KB）

介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について（PDF：239KB）

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握について（PDF：181KB）

操作マニュアル（被災状況報告編）（PDF：1,903KB）

３　参考資料

報告内容

介護保険法施行規則　別表第1（基本情報）（エクセル：3,698KB）

↑サービス種別ごとにシートが分かれています。

介護保険法施行規則　別表第2（運営情報）（エクセル：1,296KB）

↑サービス種別ごとにシートが分かれています。

記載要領

■ 居宅サービス・居宅介護支援事業所用

■ 施設サービス用

■ 地域密着型サービス用

アンケートについて

　厚生労働省では情報の公表制度に関するアンケートを実施しています。
　情報の公表制度の改善のため、皆様のご意見をお願いします。

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