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更新日:2024年3月5日
返還免除について
- 免除事由が発生した場合は、必ず速やかに必要書類を下記問合せ先まで提出して下さい。
- 提出を怠った場合には、返還免除が認められないことがあります。
1.全額免除となる場合（当然免除）
（1）県内の看護職員不足地域にある医療機関等での従事期間が5年に達したとき
養成施設卒業後1年以内に看護職員の免許を取得し、直ちに県内の看護職員不足地域にある医療機関等において、引き続き5年間看護職員の業務に従事すれば、返還債務が免除となります。
この場合でも、所定の書類を提出してはじめて免除となりますので、該当する修学生は、速やかに手続をお願いします。
【留意事項】
- 就業場所を変わっても、その全てが看護職員不足地域にある医療機関等であって、引き続き業務に従事（1月以上の中断期間がない場合）した期間が5年に達したときは、免除となります。
- 指定施設を離職せずに取得した育児休業などの返還債務履行猶予期間は、従事期間に算入されませんが、業務の継続性は中断しないものとします。
【提出書類】
- 修学資金返還債務免除申請書（様式第13号）
- 看護職員業務従事証明書（様式第10号）
※就業場所に変更があった場合はそれぞれの施設の証明が必要 - 免許証の写し
（2）業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合
県内の看護職員不足地域にある医療機関等における就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合は、返還債務が免除となります。
修学生が死亡した場合は、相続人又は保証人において、手続をお願いします。
【提出書類】
- 修学資金返還債務免除申請書（様式第13号）
- 診断書（死亡した場合は死亡診断書及び修学生死亡届（様式第29号））、心身の故障又は死亡が業務に起因することを証明する書類
2.一定の条件で一部又は全部が免除となる場合（裁量免除）
（1）業務上以外の事由による死亡、災害又はやむを得ない事由により業務を継続することができなくなった場合
業務上以外の事由により死亡した場合、災害又は疾病で業務を継続することができなくなったときで、知事が適当と認めた場合には、履行期の到来していない返還債務について裁量免除の適用があります。
この場合において、免除する返還債務の額は、実情に応じその都度定めることとなります。
修学生が死亡した場合は、相続人又は保証人において、手続をお願いします。
詳細は下記問合せ先までお尋ねください。
【提出書類】
- 修学資金返還債務免除申請書（様式第13号）
- 死亡による場合は死亡診断書及び修学生死亡届（様式第29号）
- 死亡以外の場合は、災害の程度を証明する書類、診断書又はやむを得ない事由を証明する書類
（2）返還債務履行猶予を受けて県内の指定施設で就業した期間が、貸与を受けた期間の2.5倍相当となって免除を受ける場合
看護職員不足地域にある医療機関等で就業した期間が、貸与を受けた期間（2年に満たない場合は2年）の2.5倍に相当する期間に達した場合には、履行期の到来していない返還債務が免除されます。
なお、就業期間には、返還事由が発生する以前に看護職員不足地域にある医療機関等において就業した期間を含めることができます。
【留意事項】
- この規定は、養成施設修学生のみが適用となり、修士課程修学生には適用されません。
【提出書類】
- 修学資金返還債務免除申請書（様式第13号）
- 看護職員業務従事証明書（様式第10号）
（就業場所に変更があった場合はそれぞれの施設の証明が必要） - 免許証の写し
（3）看護職員不足地域にある医療機関等の従事期間が5年になる以前に離職した場合
全額免除となる以前に離職した場合でも、業務従事期間が貸与を受けた期間（2年に満たない場合は2年）を超えた場合は、履行期の到来していない返還債務の一部について免除となる場合があります。
免除額など詳細は、下記問合せ先までお尋ねください。
【留意事項】
- この規定は、養成施設修学生のみが適用となり、修士課程修学生には適用されません。
【提出書類】
- 修学資金返還債務免除申請書（様式第13号）
- 看護職員業務従事証明書（様式第10号）
（就業場所に変更があった場合はそれぞれの施設の証明が必要） - 修学資金返還事由発生届（様式第8号）
- 免許証の写し
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