第4　推進体制

人権が尊重される平和で豊かな社会の実現には、国及び県、市町村、県民がそれぞれの立場から、人権尊重に向けた取組を主体的に実施していくことが重要であり、それぞれの観点から推進体制の充実を図っていく必要があります。

1　県庁内の推進体制

　「第2次茨城県総合計画」に基づき、総合的な見地から整合性のある施策を推進します。

　人権課題に携わる部署との連携を一層強化し、人権問題の実情を踏まえ、施策の企画・調整・点検を行い、効果的な施策の推進に勤めます。

　また、茨城県職員に対する人権研修の徹底を図り、各階層に応じた研修の推進に努めます。

2　国、市町村等との連携

　県内市町村においては、地域の実情に応じて、それぞれに人権問題についての取り組みが進められています。茨城県の人権施策を効果的に推進するためには、こうした県民に最も身近な市町村が実施する諸施策との連携が不可欠であり、茨城県と市町村との連携をより強化します。

　また、市町村単位では実施が困難な事業で、かつ県全体で取り組むことが望ましい事業や、情報提供などにより市町村の施策を支援する事業などについては、茨城県が積極的に推進します。

3　企業、関係団体等との連携

　これまで、県内では企業やNPOなどの諸団体が人権問題の解決やダイバーシティ社会の推進のための様々な取り組みを行ってきました。

　近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心の高まりを背景に、国においても、令和2（2020）年10月「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020年-2025年）が策定されました。同計画では、今後、政府が取り組む各種施策や企業活動における人権デュー・ディリジェンス（企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと。）の導入・促進への期待が表明されています。

　県内においても、茨城県全体でダイバーシティ社会づくりに取り組んでいくというメッセージを発信するため、令和3（2021）年7月に県や県内団体と共同で「いばらきダイバーシティ宣言」を発表しました。また、令和5（2023）年2月に「いばらきダイバーシティスコア」を発表し、県内企業や団体における取組を指標として「見える化」できるようにしました。

　人権施策を効果的に推進していくため、企業やNPOなどの諸団体の活動とより一層連携を深め、協働関係の構築を図ります。