はじめに

　時代は今、人口減少や超高齢化をはじめ、感染症の世界的な拡大、気候変動に伴う災害の激甚化、国際情勢の変化に伴う競争環境の激化、デジタル技術の劇的な進歩など、前例主義が通用しない、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。

　こうした時代の変化に的確に対応し、これからの茨城を更に切り拓いていくためには、本県の持つポテンシャルを最大限に活かし、茨城のあるべき姿を見据え、これまでの常識にとらわれず、新たな発想で果敢に挑戦していかなければなりません。

　県民の皆さんが、未来に希望を持つことができ、自由で新しい発想のもと、自身のかなえたい夢に向かって挑戦を続けられることが、県民が日本一幸せな県につながっていくものと考えます。

　この考えの下、人口減少・超高齢化社会を迎える中、県民一人ひとりが本県の輝く未来を信じ、「茨城に住みたい、住み続けたい」人が増えるような、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現を基本理念とし、県民の皆さんとともに「新しい茨城」づくりに挑戦していきます。

　一方で、近年の自然災害や感染症の発生に伴って人権が脅かされる事態が生じており、またSNSなどインターネット上の書込みに起因する人権侵害は、社会的な問題となっています。

　そのため、茨城県では、国籍、民族、性別、経済的条件などに関わらず一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会、多様性が受容されるダイバーシティ社会の形成を目指すべき将来像として位置付けています。

　茨城県では、平成16（2004）年2月に「茨城県人権施策推進基本計画」を策定し、「誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会」の実現を目指した人権施策の推進に努めてきました。

　「茨城県人権施策推進基本計画」の策定から20年が経過し、人権をめぐる状況は大きく変化しました。そのため、県では、今後も続いていく状況の変化に対応をしていくべく、令和4（2022）年3月に「第2次茨城県総合計画」を策定し、人権施策を「多様性を認め合い、一人ひとりが尊重される社会づくり」の中で総合的に推進していくこととしました。

　すべての人の人権が尊重される社会の実現をめざして、全庁をあげて人権施策の推進に取り組んでまいります。