ホーム > 申請・届出様式ダウンロードサービス > 暮らし > 税金 > 法人県民税・事業税関係 > 適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表5)
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更新日:2023年2月20日
概要 |
県内に事務所等を有する法人が、地方税法施行令第9条の7第20項又は令和2年旧政令第9条の7第21項の規定の適用を受ける場合に記載し、第7号の2様式(その1)の明細書に添付します。 |
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様式枚数 | 1枚 |
この様式以外に 必要となるもの |
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受付窓口 | 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせください。 |
受付期間 | 月曜日~金曜日(ただし、12月29日~1月3日及び祝日を除く) 午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。) |
お問い合わせ先 | 法人の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合わせください。 |
備考 |
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