商品中古自動車に対する減免制度

古物営業許可を受けている中古自動車販売業者の所有する中古商品自動車で、一定の要件を満たしている場合には、申請により自動車税（種別割）の減免を受けることができます。

減免を受けることができる「中古自動車販売業者」

次の要件をすべて満たしている中古自動車販売業者であること。

• 種別割の賦課期日（例年4月1日午前0時）現在で、減免申請者が古物商許可証を所持していること。
• 所有するすべての自動車について、前年度までの自動車税（種別割）の滞納がないこと、かつ当年度の自動車税（種別割）を納期限内に納付していること（4～5月に廃車した自動車を含み、納期限内に納付されていない自動車が1台でもある場合は、全ての自動車について減免が受けられません）。　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられたり、地方税法の規定により通告処分を受けた方は、それらの刑の執行が終わり若しくは執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること。また、地方税の滞納処分を受けた方は、当該滞納処分の日から2年を経過していること。

減免の対象となる自動車（商品中古自動車）

次の要件をすべて満たしている中古自動車であること。

○自動車税（種別割）の賦課期日（4月1日午前0時）現在において、中古自動車販売業者が商品として所有し、かつ、展示しているもの（修理等のために展示できないものを除く）。なお、4月1日付で名義変更した車両は真正の対象に含まれません。

○次の自動車は、「商品として所有しているとはみなせない」ため、減免の対象となりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規登録車（新車・中古車とも）：自社(自己)のために所有しているとみなします。　

試乗車・社用車・代車用車両など：自社(自己)のために所有しているとみなします。　

レンタカー車：レンタカー事業のために所有しているとみなします。　

軽自動車：自動車税（種別割）の課税対象ではありません。　

他県ナンバーの自動車：定置場の所在する都道府県へお尋ねください。

○自動車税種別割の賦課期日（4月1日午前0時）現在において、登録事項の所有者名、使用者名とも申請名義人と同一であるもの。

○商品中古自動車として、一般財団法人日本自動車査定協会が証明したもの。

減免する額

自動車税種別割の年税額の12分の3に相当する額（ただし、4月1日以後5月31日以前において抹消登録等により月割りをもって課する場合は当該月割額）

減免申請の時期及び申請窓口

申請の時期

自動車税（種別割）の納期限まで

申請窓口

減免対象自動車の定置場を管轄する県税事務所

（注意）複数の減免対象自動車を所有している販売業者で、管轄県税事務所が異なる場合には、それぞれの県税事務所へ減免申請が必要です。

申請必要書類

1. 自動車税（種別割）減免申請書申請書
2. 商品中古自動車に係る自動車税（種別割）の減免申請明細書
3. 古物商許可証の写し(住所変更している場合は、そのすべてのページ）
4. 『主たる営業所等届出書を提出したことがわかる書類』又は『自認書』
5. 商品中古自動車証明書（一般財団法人日本自動車査定協会で証明印を押した証明書の2枚目）

申請様式

こちらのページからダウンロード可能です。

自動車税（種別割）減免申請書（障害者に係るもの以外のもの）

商品中古自動車証明書の申請

管轄県税事務所への減免申請前に日本自動車査定協会茨城県支所に商品中古自動車確認証明申請を行う必要があります。

上記書類の申請期間は、日本自動車査定協会茨城県支所にご確認ください。

一般財団法人日本自動車査定協会茨城県支所へのお問い合わせ

一般財団法人日本自動車査定協会茨城県支所

郵便番号310-0845
住所：茨城県水戸市吉沢町1004番地1
電話：029-247-3633
FAX：029-247-9594

 

減免制度、減免申請に関するお問い合わせ先

自動車の定置場所在地を管轄する県税事務所へご連絡ください。

その他

商品中古自動車に係る自動車税（種別割）の減免について（パンフレット）（PDF：2,725KB）

現地調査の実施

• 減免申請に疑義がある場合、申請車両や展示状況等の現地調査を実施することがあります。
• 展示場にないものは、商品車の確認ができる帳簿等の提示をお願いします。
• 商品中古自動車であることが確認できなかった場合、申請書より削除します。