ホーム > 茨城県の各部局の業務案内 > 農林水産部 > 本庁 > 農地局農村計画課 > 令和4年度カモ等によるレンコン被害軽減のための技術実証業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について
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公募型プロポーザル方式について、次の通り公告する。
プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ提出されたい。
令和4年8月29日
茨城県知事 大井川 和彦
〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県農林水産部農地局農村計画課 農村活性化担当
電話:029-301-4264
FAX:029-301-4169
令和4年度カモ等によるレンコン被害軽減のための技術実証業務
別紙「令和4年度カモ等によるレンコン被害軽減のための技術実証業務委託仕様書」のとおり
契約締結の日から令和5年3月15日(水曜日)まで
2,450,600円(消費税及び地方消費税を含む。)
なお、この金額は、事業内容の規模を指示するものであり、予定価格を示すものではないことに留意すること。
以下のすべての要件を満たすこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。
(2) 政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254 号)に基づく競争入札参加資格があること。または、資格がない場合でも、過去茨城県が発注する業務において実績があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平 成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
(6) 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例36号)第2条第1号から第3号に規定する者でないこと。
(7) 直近年の国税、県税及び市町村民税を滞納していないこと。
(1) 審査方法及び結果の通知
担当部局内に設置する審査委員会において、提出された企画書を(2)の評価項目に基づき、審査(プレゼンテーションは実施しない)を行う。採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。
(2) 企画提案内容を審査するための評価項目
(1) 説明書の交付方法
ア 交付期間
令和4年8月29日(月曜日)から令和4年9月9日(金曜日)までの午前9時から午後5時(茨城県の休日を定め る条例(平成元年茨城県条例第7号)に定める休日を除く。)まで
イ 交付場所
担当部局において直接交付するほか、入札情報サービス及び農村計画課ホームページからダウンロードすることができる。
(2) 質問の受付
令和4年8月29日(月曜日)から令和4年9月9日(金曜日)まで、担当部局への電話又はFAXにて受け付ける。なお、FAXにより質疑を提出したときは、電話で送付確認をすること。
(3) 企画提案書の提出期限等
ア 提出期限
令和4年9月13日(火曜日) ※午後5時必着
イ 提出場所及び方法
担当部局へ持参又は郵送(送付記録が残るものに限る)する。
ウ 提出書類
別に定める説明書による。
(1) 企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。
(2) 採択された企画提案書の著作権は茨城県に帰属する。
(3) 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
(4) 書類等の作成に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(5) その他詳細については説明書による。
以下の仕様書等をご覧ください。
令和4年度カモ等によるレンコン被害軽減のための技術実証業務委託仕様書(PDF:94KB)
令和4年度カモ等によるレンコン被害軽減のための技術実証業務委託の公募に係る説明書(PDF: 139KB)(PDF:139KB)
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