法人事業税（令和２年４月1日から令和４年３月３１日までに開始する事業年度）

電気供給業（発電・小売事業）を行う

法人

収入金額，

付加価額額，

資本金等の額

〇収入割　　：収入金額×0.75％

〇付加価値割：付加価値額×0.37％

〇資本割　　：資本金等の額（若しくは資本金と資本準備金の合計額）×0.15％

電気供給業（発電・小売事業）を行う

法人

収入及び

所得金額

〇収入割　　：収入金額×0.75％

〇所得割　　：所得×1.85％

資本金1億円
超の普通法人
(外形標準課税法人）

外形標準課税対象法人においては,以下の(1)から(3)のいずれも満たす場合は,付加価値割から一定額(※）を控除します。

・「雇用者給与等支給額」とは，法人の各事業年度の所得の金額の計算上の損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
・「比較雇用者給与等支給額」とは，法人の適用年度開始の日の前日を含む事業年度の計算上損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
・「継続雇用者給与等支給額」とは，継続雇用者に対する当該適用年度の所得の金額の計算上の損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。
・「継続比較雇用者給与等支給額」とは，継続雇用者に対する前事業年度等の支給額をいいます。
・「国内設備投資額」とは，法人が適用年度において取得等をした国内資産で当該適用年度終了の日において有するものの取得価格の合計額をいいます。
・「当期償却費総額」とは，法人がその有する減価償却資産につき適用年度においてその償却費として損金経理した金額の合計額をいいます。

雇用者給与等支給増加額×〔（収益配分額－雇用安定控除額）／収益配分額〕
（「収益配分額」とは，報酬給与額，純支払利子及び純支払賃借料の合計額をいいます。「雇用安定控除額」とは，報酬給与額から収益配分額に100分の70の割合を乗じて得た金額を控除した金額とされています。）

付加価値額が30億円以下の場合

平成30年４月１日以降に適用される税率で算定した法人事業税額（基準法人事業税額）が，平成28年３月31日時点における税率で計算された法人事業税額を超える場合は，その超える金額の４分の１（百円未満の端数切り上げ）。なお，分割法人にあっては分割後の本県分の法人事業税額により計算，比較します。

付加価値額が30億円を超え40億円未満の場合

基準法人事業税額が，平成28年３月31日時点における税率で計算された法人事業税額を超える場合は，その超える金額に40億円から付加価値額を控除した額に相当する額を乗じて得た額を40億円で除して得た額（百円未満の端数切り上げ）。なお，分割法人にあっては分割後の本県分の法人事業税により計算，比較します。