病院の開設・変更・廃止等の手続

事項

提出時期

病院開設許可申請書

• 開設する場合
• 手数料43,000円

様式第1号

様式第1号

令和7年4月1日より開始

事前

病院施設使用許可申請書

• 施設を使用する場合
• 検査手数料45,000円（自主検査18,000円）

様式第44号

様式第44号

令和7年4月1日より開始

事前

病院開設後の届出

• 上記許可を得て開設した場合

様式第7号

開設後

10日以内

病院開設許可事項の一部変更許可申請書

• 許可事項を変更しようとする場合

次の変更は,事前に許可が必要です。

• 開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師以外の場合の開設の目的
• 開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師以外の場合の維持の方法
• 医師,歯科医師,薬剤師,看護師その他の従業員の定員
• 敷地の面積及び平面図
• 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し,精神病室,感染症病室,結核病室又は療養病床に係る病室があるときは,これを明示すること。）
• 次に掲げる施設の有無及び構造設備の概要
  ア）各科専門の診察室
  イ）手術室
  ウ）処置室
  エ）臨床検査施設
  オ）エックス線装置
  カ）調剤所
  キ）給食施設
  ク）診療科名中に産婦人科又は産科を有する病院にあっては,分べん室及び新生児の入浴施設
• 療養病床を有する病院にあっては,次に掲げる施設の有無及び構造設備の概要
  ア）機能訓練室
  イ）談話室
  ウ）食堂
  エ）浴室
• 歯科医業を行う病院の歯科技工室の構造設備の概要
• 病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数（病室の病床数を減少させようとするときを除く。）

様式第10号

事前

病院開設許可事項の一部変更届

• 許可事項を変更した場合

次の開設許可事項の一部を変更した場合に使用する様式です。

• 開設者の住所及び氏名（法人であるときは,その名称及び主たる事務所の所在地）
• 病院の名称
• 診療を行おうとする科目
• 開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であって現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し,又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその旨
• 病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数（病室の病床数を減少する場合に限る。）
• 開設者が法人であるときは,定款,寄附行為又は条例
• 汚水を排出しようとする公共用水域の種類及び名称
• 汚水を排出しようとする場所
• 汚水の排出の方法
• 排出しようとする汚水の量
• 排出しようとする汚水の水質
• 排出しようとする汚水の処理の方法
• 汚水排出経路概要図（汚水処理系統を含む。）

様式第13号

変更後

10日以内

病院開設後の届出事項の一部変更届

• 届出事項を変更した場合

次の届出事項を変更した場合に使用する様式です。

• 管理者の住所及び氏名

様式第20号

変更後

10日以内

病院休止届

• 休止した場合

様式第23号

休止後

10日以内

病院再開届

• 再開した場合

様式第26号

再開後

10日以内

病院廃止届

• 廃止した場合

様式第29号

廃止後

10日以内

病院開設者死亡（失そう）届

• 開設者が死亡した場合

様式第32号

死亡後

10日以内

病院管理者兼任の許可申請書

• 管理者が2ヶ所以上の病院,診療所を管理する場合

様式第38号

事前

当該病院の所在する都道府県内で巡回健診,巡回診療を実施する場合

当該病院を管轄する保健所へ巡回健診（診療）実施計画書を事前に提出してください。

反復継続して実施する場合,開設許可申請が必要となります。

詳細及び根拠は,下記の巡回健診等に関する通知をご参照ください。

当該病院の所在する都道府県外で巡回健診,巡回診療を実施する場合

巡回先を管轄する保健所にて,開設許可申請を事前に提出してください。

手続きについては,本ページ上表をご参照ください。

詳細及び根拠は,下記の巡回健診等に関する通知をご参照ください。