介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰について

　厚生労働省において、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上への取組が特に優れた事業者・施設等を表彰し、その功績をたたえ、広く紹介することを通じ、介護職員の働く環境改善を推進することを目的として、令和5年度より、「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰」が実施されております。

　そこで、茨城県では推薦事業者を公募いたします。詳細は、下記をご確認願います。

表彰の概要

表彰の対象者

　茨城県内の介護サービス事業所・施設等のうち、職員の待遇改善、人材育成及び介護現場の生産性向上等に係る取組について、顕著な功績がみられた者

　・介護サービス事業所・施設等は、次のとおりです。

介護サービス事業所（介護保険法第8条第1項に定める「居宅サービス」、「地域密着型サービス」及び第8条の2に定める「居宅介護支援」を実施している者（各介護予防サービス、介護予防支援及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメントを含む）
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の事業者

表彰の対象となる取組

　以下の3つのいずれかに該当する取組が表彰の対象となります。

ア　待遇改善・・・事業所の賃金、休暇等に係る事業所内の各種制度の整備等により、職員の待遇改善につながっている取組
イ　人材育成・・・職員の採用時からの計画的な研修実施やキャリアパスの明示、資格取得に対する支援制度の確立等により、職員の人材育成につながっている取組
ウ　生産性向上・・・介護テクノロジーの活用等により、事業所における業務課題を解決し、職員の業務負担の軽減や提供サービスの質の確保等の介護現場の生産性向上につながっている取組

表彰の種類

　各都道府県が推薦した事業者について、厚生労働省が開催する委員会の審査を経て、以下のとおり表彰されます。
　ア　内閣総理大臣表彰
　特に優れた取組を行う事業者を数名程度

　イ　厚生労働大臣表彰
　・優良賞　「居宅サービス部門」・「施設・居住サービス部門」
　優れた取組を行う事業者を各部門につき数名程度
　・奨励賞
　上記以外の事業者。ただし、委員会において不適当と判断された者を除く。

実施要綱・実施要領等

　・介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰実施要綱（PDF：65KB）

　・介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰実施要領（PDF：123KB）

　・介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰実施要領（PDF：151KB）

　・推薦要領（PDF：129KB）

令和7年度表彰における推薦事業者の公募について

　応募事業者のうち、上記表彰の対象となる取組について、茨城県で審査を実施のうえ、1から3程度国に推薦します。

提出書類

推薦調書（別紙2）（エクセル：53KB）＜注1～注4＞
関係法令遵守報告書（別紙3）（ワード：25KB）
【任意】調書に記載した取組の内容を補足する写真等の参考資料（電子媒体）※上限10ページ

＜注1＞「2 具体的な取組内容」のそれぞれが審査で配点される項目であるため、全ての項目を具体的に記載すること。

＜注2＞取組は、1つ以上記載すること。複数の優れた取組を実施している場合は評価の際に加点の対象となるが、推薦調書における小分類の文頭に【】で示す分類（【待遇改善】【人材確保】【生産性向上】）はそれぞれ1つずつまでになるよう記載すること。（例えば、「【待遇改善】賃金水準の向上」の取組と「【待遇改善】時間外労働の削減」の取組をどちらも実施している場合でも、特に優れた取組1つに絞って記載してください。）

　（参考）推薦調書補足資料_大分類・小分類の一覧（PDF：123KB）

＜注3＞「2 具体的な取組内容」における「抱えていた課題」、「取組時期」、「要したコスト」、「特筆すべきアピールポイント」及び「今後の展望」は調書の「小分類」で選択した取組に対応する記載とする。

＜注4＞「2 具体的な取組内容」における「実効性」及び「持続性」は、複数の取組の実践を通じてその事業所・施設の全体に波及した効果について記載すること。なお、取組が1つのみであっても、「実効性」及び「持続性」を記載すること。