ここから本文です。
更新日:2024年6月27日
○提出先は各指定権者です。
○地域密着型サービスや他県での事業所指定を受けている場合、それぞれの指定権者である当該市町村・都道府県に計画書の提出が必要です。法人一括で申請する場合は同じ計画書を提出してください。
○計画書の作成にあたっては、厚生労働省の説明動画等を参考にしてください。
①別紙様式2・記入方法 説明動画(https://www.youtube.com/watch?v=msjICoySrNI(外部サイトへリンク))
②別紙様式7・記入方法 説明動画(https://www.youtube.com/watch?v=ESC6D_ySGo0(外部サイトへリンク))
①介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書
②(必要に応じて)添付書類
・事業所の状況に応じて、作成する計画書の様式が異なる場合があります。
各事業所において、別紙様式2、6、7のいずれかを選択して作成してください。
*計算式が入力されておりますので、色付きのセルに入力してください。(白いセルには入力しない。)
<別紙様式2> *一般事業所向け(全事業所が使用可能です)
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(エクセル:1,020KB)
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(記載例)(エクセル:1,031KB)
<別紙様式6> *特例①(同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者が使用可能です)
※別紙様式6について、令和6年6月以降に新規に加算を取得する場合の活用は想定しておりませんので、様式の掲載を終了しました。【R6.6.25追記】
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(記載例)
<別紙様式7> *特例②(令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が使用可能です)
※別紙様式7について、R6.6以降の新加算の区分がⅢまたはⅣの場合に対応しております。
新加算Ⅲ・Ⅳ以外の区分を算定する事業所におかれましては、別紙様式2をお使いください。【R6.6.25追記】
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(エクセル:184KB)
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書(記載例)(エクセル:187KB)
<参考様式> *現在の算定状況から、一本化後の新加算の加算区分を検討するための支援ツールです。
移行先検討・補助シート(エクセル:80KB) (提出不要)
(1) 事業継続のため職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に提出。(計画書に添付)
(1)新規算定の場合
・加算等を算定する月の前々月の末日までに提出ください。
(例)令和6年7月サービス提供分から算定する計画書 → 令和6年5月31日(金)
※令和6年度当初の特例※
令和6年4月又は5月から算定する場合:令和6年4月15日(月)
(2)区分変更の場合
・居宅系サービスの場合:加算等を算定する月の前月15日まで
・居住系サービスの場合:加算等を算定する月の前月末日まで
(ただし、受理日が月の初日である場合はその月から算定可)
【事務連絡】令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書」に係る提出期限について(PDF:139KB)
原則、いばらき電子申請・届出システムよりご提出ください。
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=53273(外部サイトへリンク)
上記ページより「利用者登録せずに申し込む方はこちら」を選択し、進んでください。
やむを得ず、いばらき電子申請・届出システムが使用できない場合は、郵送によりご提出ください。
郵送先:〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県福祉部長寿福祉課 介護保険指導・監査担当
・押印は不要です。
・郵送の際は、封筒に「処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
お問合せは メール 及び FAX にてお願いいたします。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください