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更新日:2024年7月31日
【2024/7/31追記】
本ページの内容は、介護保険事業所・施設を対象としています。
障害福祉サービス事業所・施設における処遇改善加算実績報告書については、こちらをご確認ください。
令和5年度の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する全ての事業者は、実績報告書の提出が必要です。
計画書と同様に、提出先は各指定権者となりますので、地域密着型サービス、総合事業、他県での事業所指定などを受けている場合にはご注意ください。
・介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書
【こちらの様式を用いて作成してください】
令和5年度実績報告書(別紙様式3)(エクセル:181KB)
※以下の記載例を参照しながら作成してください。
【※記載例】令和5年度実績報告書(別紙様式3)(エクセル:184KB)
いばらき電子申請・届出サービスからご提出ください
※審査を迅速に行えるよう、様式の形式を変えずにExcel形式のまま提出してください。
【提出先】
令和5年度介護職員処遇改善加算等実績報告書提出フォーム(外部サイトへリンク)
※いばらき電子申請・届出サービスの利用が難しい場合には、メールでの提出も可能です。
提出先メールアドレス kaigokasan1(a)pref.ibaraki.lg.jp ※(a)の部分を@に変えて送信ください。
各事業年度における、国保連からの最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までにご提出ください。
(例)令和5年4月~令和6年3月まで算定し、令和6年5月に最終入金となった場合
→ 令和6年7月31日(水)までに提出
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