建設工事請負契約の手続きについて

1提出書類について

《請負工事の提出書類一覧表》

2契約書の作成にあたって

• 落札の日から5日以内（休日を含む）に、契約を締結する必要があります。
• 休日を契約日とする事は原則できません（落札の日から5日以内の期間の計算には休日も含みます）。
• 契約保証有りの場合は、落札後速やかに保証手続きを行ってください。（保証手続きにあたっては「4契約保証について」も確認願います。）
• 工事番号、工事名、路河川名、工事場所等は入札公告（又は指名通知書）及び設計図書に記載のとおり正確に記載して下さい。
• 建設リサイクル法の対象工事と非対象工事では、契約書の様式や作成方法が異なります。
• 建設リサイクル法の対象工事の場合は、契約書の作成前に、解体費用、再資源化費用、分別解体の方法、再資源化施設等について必ず工事担当監督員の確認を受けてください。
• 契約書作成部数2部のうち1部（発注者用）に契約金額に対応した収入印紙を貼ってください。なお、印紙税額については国税庁ホームページを参考ください。

• 作成方法等については、下記の作成例を参照願います。
  
  ※建設工事請負契約書作成例（PDF：316KB）

3遅延利息について

• 遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した額です。

4契約保証について

• 請負に付する額が500万円以上の工事については、請負代金額の10分の1以上の額の契約保証が必要です。
• 契約保証有りの場合は、落札後速やかに保証手続を行ってください。
• 金融機関や保証事業会社等の保証の場合、保証書の発行日は契約日以前（契約日と同日であっても可）の日付であることが必要です。
• 保証期間は、契約工期（工期初日から工期最終日）を含むようにして下さい。
• 工事番号や工事名は、請負契約書の作成と同様、正確にお願いします。
• 契約保証金の納付を希望する場合は、事前に当所契約課へご相談ください。

5建設業退職金共済組合証紙の購入について

• 令和5年10月1日から建設業退職金共済制度の取扱いが改正されましたので、ご了知願います。
• 請負契約額が500万円（消費税額込）以上の工事については、建設業退職金共済組合の掛金収納書提出用台紙及び掛金充当実績総括表の提出が必要です。
• 契約締結後30日以内に掛金収納書提出用台紙を提出してください。

• 様式については、以下の茨城県ホームページ内からダウンロードできます。また、茨城県建設業担当ホームページ（外部サイトへリンク）からダウンロードすることも可能です。

　　　掛金収納書提出用台紙（R5.10.1～）（エクセル：164KB）

　　　掛金充当実績総括表（R5.10.1～）（エクセル：21KB）

6その他

　各様式は、一般社団法人茨城県建設業協会で購入いただくか、以下の茨城県ホームページ内でのダウンロードにより入手してください。

• 販売：一般社団法人茨城県建設業協会各支部

• 契約関係様式ダウンロード