書面による窓口申請のご案内

パスポート(旅券)申請に必要な書類

（1）一般旅券発給申請書・・・1通

申請書は各市町村の窓口に置いてあります。10年用と5年用の2種類があり、未成年者（18歳未満）は5年用のみとなります。
自宅のパソコン等から、必要事項を入力することで、PDF形式の申請書を作成することができるダウンロード申請書（外部サイトへリンク）もあります。
ダウンロード申請書は、縮小・拡大などは行わず、A4用紙に片面（裏面は白紙）で印刷し、折らずに申請窓口に持参してください。また、写真は貼らずに、他の書類と一緒に提出してください。
用紙や印刷の状態によっては受付できない場合がありますので、ご利用の際は「使い方」「ご利用環境」「よくあるご質問」を事前にご確認ください。
申請の際は、必ず最新の申請書をご使用ください。古い申請書での受付はできません。

（2）戸籍謄本（全部事項証明書）・・・1通（発行の日から6カ月以内のもの）

令和5年3月27日以降は、戸籍謄本のみの受付となりました。戸籍抄本（個人事項証明書）での受付はできません。
有効期間内に新しい旅券に切り替える方で、前回旅券から氏名や本籍の都道府県など記載事項に変更がない場合は、戸籍謄本の提出を省略できます。
同一戸籍内の2名以上の方が同時に申請する場合は、戸籍謄本を1通提出とすることができます。

（3）写真・・・1枚（6カ月以内に撮影されたもの）

パスポート申請サンプル写真

申請者のみが撮影されたもので、縦45ミリメートル×横35ミリメートルのもの（サンプル画像の寸法を満たしているもの）。
顔の寸法は、頭頂から顎まで。頭髪のボリュームが大きい場合には、「両目の中心から頭頂までの距離」は「両目の中心から顎までの距離」と等しいとみなしてトリミングしてください。
縁なしで正面、無帽、無背景のもの。白黒写真可。背景色は白色推奨（無地の淡い色も可）で、髪や服との境目がはっきりする色を選んでください。
裏に力を入れないで氏名を記入して、貼らずにお持ちください。

受付できない写真

旅券面の写真は提出された写真を元に作成されます。下記のような規格外の写真の場合、諸外国の出入国審査や機械認証の支障になることから、写真の撮り直しをお願いする場合があります。
自宅で撮影・印刷したもの、ボックス写真などを使用する場合には、十分ご注意ください。

詳しくは「旅券用提出写真についてのお知らせ」（PDF：729KB）をご確認ください。

（不適切な写真の例）
・不鮮明なものや影のあるもの、背景の色が濃いもの
・メガネの場合、レンズの色が濃いものやフレーム・光の反射等で目の一部がかくれているもの
・頭髪やヘアバンド、スカーフなどで顔の一部がかくれているもの
・平常の顔貌と著しく異なるもの
・パソコン等で加工したもの、印画紙が薄いもの、シール付きのもの
・解像度が低く、ドット（網状の点）やジャギー（階段状のギザギザ模様）が入っているもの
・写真に線（縦や横の線）が入っているもの
・瞳の輪郭を強調するコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズを装着して撮影したもの

（4）申請者本人を確認できる書類

次の書類を提示してください。（現に有効なもの。コピーは不可。）

1つで本人を確認できるもの（写真が貼ってあるもの）

日本国旅券（失効後6カ月以内のものを含む）、運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）、船員手帳、小型船舶操縦免許証、海技免状、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証,耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、写真付き身体障害者手帳（写真貼替え防止がなされているもの）、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のもの）、教習資格認定証（猟銃）、合格証明書（警備員）、官公庁（独立行政法人、特殊法人及び官公庁の共済組合を含む）職員身分証明書（写真が貼ってあるもの）

写真付き住民基本台帳カードは、その有効期間が満了するか新しくマイナンバーカードの交付を受けるまで、引き続き本人確認書類として取り扱います。

2つ必要とするもの

（例）1と2「資格確認書」＋「会社の身分証明書（写真が貼ってあるもの）」
（例）1と1「資格確認書」＋「厚生年金証書（手帳）」

資格確認書（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、共済組合）※既に交付されている被保険者証及び共済組合員証も有効期間内であれば可、国民年金証書（手帳）、基礎年金番号通知書、厚生年金証書（手帳）、船員保険年金証書（手帳）、共済年金証書、恩給証書、印鑑登録証明書（提出の日前6カ月以内に作成されたもの）＋実印（住民票の写しにより同一世帯の家族であることが立証された場合には世帯主のものでよい）、介護保険被保険者証、中国残留邦人等支援給付の本人確認証

次のうち写真が貼ってあるもの
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書、失効した日本国旅券、身体障害者手帳（顔等が確認できるもの）

未就学児、小学生の場合は、資格確認書＋母子手帳でも可能です。
2と2では受付けできません。
氏名・生年月日・性別・住所・本籍等が申請書の記載内容と一致しているものに限ります。
上記の書類を提示できない場合は、事前に申請窓口へご相談ください。
写真付きでない住民基本台帳カードは、申請者本人を確認できる書類には該当しません。
マイナンバーの「通知カード」は、本人確認書類としてはお使いいただけません。

（5）前回発行の旅券

有効期間が残っている場合は、有効な旅券を持参しないと新規の受付はできません。
有効な旅券を紛失している場合は、申請窓口までお問い合わせください。
前回旅券が有効期間切れなどで失効している場合でも申請時にお持ちください。失効処理をして返却します。前回旅券を紛失した場合は、その旨お申し出ください。

ご注意ください

茨城県で申請できる方は、県内に住民登録している方又は県内に居住している方です

住民登録のある市町村での申請となります。県の窓口では申請はできません。
学生、単身赴任者、海外からの一時帰国者等で、住民登録のない市町村に居住をしている方は、例外的にお住まいの市町村で申請できる場合（居所申請）があります。各市町村にお問い合わせください。
参考様式⇒居所申請申出書（PDF：81KB）居所申請証明書（PDF：51KB）

住民票は原則不要です

茨城県内に住民登録のある方は、住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより住民票の提出を省略できます。

（ただし、以下に当てはまる場合は、住民票の提出が必要です。）
・住基ネットの利用を希望されない場合
・住民票を異動した当日の申請で住基ネットによる確認ができない場合
・世帯主の印鑑証明書と実印を申請者の本人確認書類とする場合（申請者と世帯主の関係が分かる住民票の提出が必要です。）
・居所での申請が認められる場合

住民票を提出していただく場合には、マイナンバー（個人番号）の記載がないものをご用意ください。
住民票を提出する場合で、同一世帯内の2人以上の方が同時に申請するときは、申請者全員が記載された住民票を1通提出とすることができます。