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更新日:2021年6月27日
県では市町村や医療機関などと連携し、希望者へ速やかにワクチンを接種できるよう体制整備を進めています。
接種対象 |
ファイザー社製/12歳以上の方 |
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接種料金 | 無料 |
接種回数 | 2回 ※本人の同意が得られた場合のみ接種します |
問い合わせ先 |
ワクチン接種時期や予約に関すること 副反応に関すること |
ワクチンを接種しても、感染する可能性がなくなるわけではありません。
熱中症のリスクにも注意しながら一人一人ができることを実践しましょう。
マスクは正しく着ける
新型コロナウイルスは発症前から感染力が高く、飛沫は鼻からも拡散するので、周りの人を守るため、症状がなくても鼻やあごもしっかりカバー
ドアノブなど共有物に触った後や食事の前後などは、石けんなどでしっかり「手洗い」
ウイルスが手を介して目・鼻・口から体内に侵入しないよう、手を洗う前に顔を触らない
マスクは適切に外す
屋外で人との十分な距離(2m以上)を確保できる場合など
マスク着用時はのどが渇いていなくても水分補給はこまめに
熱中症予防には、エアコンを上手に活用!使用中の換気はこまめに(扇風機などの併用も)
県からの営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者に協力金を支給します。
■要請の対象業種
要請対象市町村に所在する飲食店(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者)
※テイクアウト・デリバリー・小売業(コンビニなど)のイートインは対象外
■要請内容
午後8時から午前5時の間の営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)
■申請期間
2021(令和3)年7月31日(土曜日)まで※当日消印有効
2021(令和3)年4月から6月までの要請に係る協力金をまとめて申請いただけます。
県営業時間短縮要請および協力金問合せ窓口☎029(301)5393(平日9時~17時)
対象者、支給額など詳しくはこちら
県からの営業時間短縮要請および外出自粛要請の影響を受け、売上が大きく減少した事業者に一時金を支給します。
■支給対象
以下のいずれかに該当する中小企業および個人事業者
(1)営業時間短縮要請に協力した飲食店と直接取引がある事業者
(例)飲食料品卸売業、おしぼりなどの供給者など
(2)外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主に対面で個人向けに商品やサービスを提供する事業者
(例)イベント業、小売業、宿泊業、旅客運送業、理・美容業など
※1~2月分の一時金を受給した方も対象
※営業時間短縮要請を受けた飲食店は対象外
■主な要件
・県内に本店または主たる事業所があること
・2021(令和3)年4月から6月のいずれかの月の売上が、対前年(または前々年)同月比で30%以上減少していること
※白色申告の個人事業者は、前年(または前々年)の月平均の売上と比較してください
■支給額
1事業者あたり一律20万円(1回限り)
■申請期間
2021(令和3)年8月31日(火曜日)まで※当日消印有効
県事業者支援一時金相談窓口☎029(301)5558(平日9時~17時)
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県中小企業課☎029(301)5472
\お店選びの参考に/ \感染防止策の参考に/
「いばらきアマビエちゃん」を活用し、感染症対策に取り組んでいる事業者を紹介(外部サイトへリンク)しています。
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