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更新日:2023年9月28日
本県の新型コロナウイルス感染症の陽性者数(累計)は、8月19日現在476人と、6月20日以降、1日当たり平均で5人程度、最大で17人を確認しています(表紙)。
地域別に見ると、7月中旬までは1都3県と行き来が多い県南・県西地域が約8割を占めていましたが、現在は県内全域に感染が拡大している状況です(図A)。特に、県央地域ではいわゆる「夜の街」や「昼カラ※」でクラスターが発生し、従業員や利用者への急速な感染拡大を確認しました。また県内全域において、陽性者と生活を共にした家族などへも感染が広がっています(図B)。
年代別では、第1波では高齢者施設でのクラスター発生もあり、70歳以上が全体の約4分の1を占めていましたが、現在は39歳以下が約6割を占めています(表C)。しかし、60歳以上の感染も増加傾向にあり、行動範囲の広い年齢層の方が、無症状のうちに高齢者など重症化しやすい方に感染を広げないよう注意するとともに、全ての方が「新しい生活様式」の実践を続けていくことが必要です。
県では、第1波の経験を踏まえ、感染ピークを見越した検査・医療提供体制の拡充に全力で取り組んでおり、また県民の皆さんや厳しい状況にある事業者の方を支えるための対策を、スピード感をもって実施しています。
※昼カラ:日中に、複数の客が同じ空間で、飲食をしながらカラオケをすること
日立保健所 | 5 |
ひたちなか保健所 | 40 |
中央・水戸市保健所 | 80 |
潮来保健所 | 20 |
土浦保健所 | 15 |
竜ケ崎保健所 | 43 |
つくば保健所 | 50 |
古河保健所 | 32 |
筑西保健所 |
23 |
青字:8月19日現在の数値/赤字:9月末までの目標値
●1日当たりの検査(唾液による検査や抗原検査を含む)
500件➡1100件
●地域外来・検査センター
7カ所➡15カ所
●病床
171床➡500床(ピーク時)
宿泊療養施設
104室➡300室
●検査対象
濃厚接触者、また症状の有無に関わらず、必要と認められる範囲を柔軟かつ迅速に検査
※感染拡大防止のため、疫学調査や検査へのご協力をお願いします。
帰国者・接触者相談センター☎029(301)3200 |
A/生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金)
主に休業された方向け貸し付け。最大20万円
お問い合わせ先:お住まいの市町村の社会福祉協議会
B/生活福祉資金特例貸付(総合支援資金)
主に失業された方向け貸し付け。支給額:1世帯月20万円以内(単身世帯は月15万円以内)。貸付期間:原則3カ月まで(延長できる場合あり)
お問い合わせ先:お住まいの市町村の社会福祉協議会
C/住居確保給付金
生活に困窮し、住居を失うおそれのある方などへの給付金。原則3カ月まで、家賃相当額
お問い合わせ先:お住まいの市町村を管轄する福祉事務所
D/ひとり親世帯臨時特別給付金
ひとり親世帯の減収などに対する給付金。支給額:1世帯5万円(その他、第2子以降の加算など有り)
お問い合わせ先:お住まいの市町村のひとり親支援事業担当課
A/新型コロナウイルス感染症対策融資
売上が減少(▲5%以上)した事業者向け融資。3年間無利子、保証料の全額または2分の1を補助
お問い合わせ先:県産業政策課☎029(301)2869
B/中小企業事業継続応援貸付金
売上が減少(▲50%以上)し、かつ公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な事業者向け貸付金。無利子・無担保
お問い合わせ先:県産業政策課☎029(301)2869
C/新分野進出等支援融資
新たな事業分野へ進出する事業者向け融資。3年間無利子、保証料の2分の1を補助
お問い合わせ先:県産業政策課☎029(301)2869
D/中小企業人材育成支援事業
新分野進出などに際し、従業員のスキルアップを図る事業者向け補助。教育研修費の2分の1を補助(上限額10万円)
お問い合わせ先:県産業政策課☎029(301)3525
Q.「いばらきアマビエちゃん」って?
A.事業者がガイドラインに沿って取り組んでいる感染防止策を「見える化」することで施設を利用しやすくするとともに、感染者が発生した場合に、その感染者と接触した可能性がある方に対してメールで通知するシステムです。
Q.利用方法は?
A.施設に掲示されている「感染症防止対策宣誓書」の二次元コードを読み取り、登録をしてください。施設ごと、訪問日ごとにお願いします。
Q.「いばらきアマビエちゃん」登録施設を知りたいときは?
A.ホームページで公表しています。
感染者と同じ日・同じ施設を利用していた方にメールで注意喚起(施設名や利用日は記載していません。) |
●ご自分の体調の変化に気を付けるとともに、「人にうつさない」ための行動を取ることを促す ●クラスター発生の恐れを早期に感知 |
感染拡大を防止 |
<対策強化バージョンの宣誓書イメージ>
過去のクラスター発生状況などを踏まえ選定した業種などは、必須項目を複数設けて対策を強化中!
県中小企業課☎029(301)5472
県では、新型コロナウイルス感染症が流行している中でも、新しい生活様式に対応し、消費活動と事業経営を維持することができる社会を目指して、タクシー事業者と飲食店などが連携して実施するデリバリー事業(配食や買い物代行など)を支援しています。
県の支援例
●ホームページや決済システム整備などへの補助
●ITなどに精通したアドバイザー派遣によるビジネスモデルの構築
●参入モデルの横展開
<モデルケース>潮来市TSUNAGUタクシー 地元飲食店の料理をタクシーが運んでくれる配食サービスです。 ●お店とお客さまの懸け橋になれることにやりがいを感じます。新しい生活スタイルの一つですね。(タクシー事業者Hさん) |
県中小企業課☎029(301)3550
お願い感染した方などに対して、不当な差別や偏見が散見されています。人権侵害につながることがないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いします。
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