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更新日:2024年9月1日
現在、東海第二発電所では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化された国(原子力規制委員会)の新しい規制基準に基づく安全対策工事(完了予定は2026年12月)が進められています。
県では、県民の皆様の安全安心の確保の観点から、スケジュールありきではなく、安全性の検証を行うとともに、国や市町村などと実効性ある避難計画の策定に取り組んでいます。
今後、これらの検討の状況について、「原子力広報いばらき」で、随時お知らせしてまいります。
「原子力広報いばらき」は、県内全域を対象とした「全県版」と、国の防災基本計画に基づいて避難計画の策定が義務付けられているPAZ及びUPZを含む14市町村を対象とした「PAZ・UPZ版」の二種類に分かれています。
※14市町村:水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、鉾田市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町
全県版第8号(PDF:1,997KB) PAZ・UPZ版第8号(PDF:3,526KB)
原子力災害時に、放射性物質の環境への放出前から、予防的に避難などの防護措置を行う区域のこと。東海第二発電所から約5キロメートル圏。
該当市村
原子力災害時に、放射線被ばくによる影響のリスクを最小限に抑えるため、屋内退避、避難、一時移転及び飲食物の摂取制限などの緊急防護措置を行う区域のこと。東海第二発電所から約5キロから30キロメートル圏。
該当市町
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