デジタルスキル習得支援事業補助金について

補助金の対象となるのは、次の各号のすべてを満たす中小企業者※

1. 茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進出等に取り組むいばらきリスキリング推進宣言制度実施要領におけるリスキリング推進宣言企業である者
2. 補助事業終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者。
3. 県税に未納がないこと。
4. 補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

※ここでの中小企業者の定義は交付要項をご確認ください。

デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための研修参加費等（研修受講料、講師招聘経費）

以下のような経費は補助対象外となります。

新人研修など内容が初歩的または一般的な内容である研修に係る経費

自社の従業員等を講師とする研修に係る経費

資格試験の受験料（一般的に研修と資格試験が一体であるものを除く）

資格等の登録申請料や証明書の発行料

従業員等が研修に参加する際の旅費

振込手数料

補助金の交付決定より前に支払われた経費

交付決定日以降に受講した研修等が対象となります。
申請書類に不備があった場合は、交付決定までに要する期間が長くなりますので、お早めに申請してください。
令和9年2月28日までに受講（支払い含む）が完了するものが対象となります。

以下の目的のいずれかを達成するために、従業員等のデジタルスキルの向上のために実施することが、要件となります。

1. ＤＸ推進（業務プロセスのデジタル化、データ活用、BPR等）
2. 生産性向上（業務時間削減、品質向上、エラー削減、リードタイム短縮等）
3. 付加価値創出・新分野進出（既存事業の高度化、新サービス・新商品、販路拡大等）

令和８年４月１５日（水曜日）から　令和９年1月２９日（金曜日）まで
研修等を受講開始する２１日前までに申請してください（必着）。

１０万円

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