県税を一時に納付できない方のために猶予制度があります

※上記の5の場合は、納付すべきこととなった県税の納期限までに申請する必要があります。

※申請する県税以外に、既に滞納となっている県税がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。

(1)「換価の猶予申請書」又は「徴収猶予申請書」
(2)「財産収支状況書」
※資産、負債、収支の状況などを記載。
※猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合は、「財産収支状況書」に代えて「財産目録」
及び「収支の明細書」を提出してください。
(3)担保の提供に関する書類（担保の提供が必要な場合）
(4)災害などの事実を証する書類（徴収猶予の場合）
※り災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など

・換価の猶予⇒猶予を受けようとする県税の納期限から6か月以内

・徴収猶予⇒上記1から4に該当する場合の徴収猶予については、申請の期限がありませんが、
猶予を受けようとする期間より前に申請してください。
上記5に該当する場合の徴収猶予については、その納付すべき税額が確定した
県税の納期限までに申請してください。

提出された書類の内容を審査した後、県税事務所から猶予の許可又は不許可を通知します。猶予が許可された場合は、県税事務所から送付される「猶予許可通知書」に記載された分割納付計画のとおりに納付してください。

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。地方税法により担保として提供することができる主な財産の種類には、次のようなものがあります。

なお、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く県税を完納することができると認められる期間に限られます。
なお、猶予を受けた県税は、猶予期間中、分割して納付することもできます。

※猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、管轄の県税事務所に
申請することにより、猶予期間の延長が認められる場合があります（当初の猶予期間と合わせて最長2年）。

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

申請書等の様式は県税事務所にございます。
また、下記のページからダウンロードできます。

詳しくは、管轄の県税事務所へお問い合わせください。

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