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更新日:2024年4月17日
県庁舎の節電の取組については、茨城県エネルギー管理要領第4条における取組方針に基づいた省エネルギー及び電気の需要の平準化を推進しています。
県庁舎の使用電力量については、下表のとおりで、令和5年度は、平成11年の県庁舎開庁時に対して40%程度削減されています。気候変動、災害発生等による変動はありますが、全体的には減少方向に推移しています。
節電の具体的な施策として、以下のような取組を行っており、年度毎に目標設定等を適宜更新することにより、県庁舎全体の電力量低減を図っています。
表:県庁舎使用電力量(主な経過)と削減率*
年度 | 使用電力量(千kwh) | 削減率*(%) |
H11 | 14,863 | (開庁) |
R01 | 8,683 | 42 |
R02 | 8,916 | 40 |
R03 | 9,090 | 39 |
R04 | 8,763 | 41 |
R05 | 8.935 | 40 |
※:削減率は平成11年度との比較
行政棟、議会棟、福利厚生棟
〔意識啓発〕
・県庁舎節電アクションの策定・通知
・定期的庁内放送による節電意識付け
〔照明関係〕
・照明設備点灯時間のプログラムの設定
・執務室は、業務に支障がない程度に消灯
・廊下・外構・来庁者用駐車場は一部消灯
〔空調関係〕
・執務室の空調設定温度(夏季28℃、冬季19℃を目安)
・排煙窓(行政棟東側)を利用した夜間外気の導入による夏季の換気冷房
・早めの空調運転による最大使用電力の抑制
・外気取り入れ量の適正な制御
・必要に応じて、窓際空調機、執務室空調機の段階的な停止
・行政棟共用部分の空調機を停止
〔その他〕
電気温水器の1/2を停止
節電の取組の他、県庁舎設備更新の際に、機器効率及び費用対効果の高い機器の導入を進めています。
平成27~29年度には省エネ効果の高い箇所の照明器具のLED化、平成31年度には吸収式冷温水発生器の更新を行い、令和2~6年度には高効率で省エネ効果の高い窓際空調機への更新を順次実施しております。
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