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更新日:2026年7月1日
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茨城県最低賃金
茨城県最低賃金が、令和7年10月12日から時間額1,074円（改正前1,005円：引上げ額69円）に改正されました。
トピックス
- 賃上げ支援セミナー＆個別相談会アーカイブ動画公開！
- 県の賃上げ支援策
- 国の支援策
- 関連サイト
（外部サイトへリンク）NEW!
最低賃金制度について
最低賃金制度は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
仮に、最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなされます。
詳しくは、茨城労働局労働基準部賃金室（外部サイトへリンク）（電話：029-224-6216）又は、最寄りの労働基準監督署（外部サイトへリンク）にお問い合わせください。
県・労働団体・経済団体の三者による意見交換の結果について
茨城県では、経済の好循環の実現に向け、県・労働団体・経済団体の三者が意見を述べ合い、賃上げへの気運を醸成することを目的として、意見交換を開催しました。
詳細は、下記リンクからご確認ください。
必ずチェック！最低賃金
厚生労働省の最低賃金特設ページでは、あなたの賃金が最低賃金額以上の額となっているかを確認することができます。
必要な項目を入力し、あなたの賃金と最低賃金額を比較チェックしてみましょう。
茨城県特定最低賃金
特定の産業には特定（産業別）最低賃金が定められています。茨城県特定最低賃金は、令和8年3月1日より順次改正されました。
特定最低賃金の詳細は、下記リンクからご確認ください。
事業者向け支援について
最低賃金の大幅な引上げにより経営に影響を受ける中小企業・小規模事業者等の事業者を対象に、国や県では賃上げに係る支援策を各種実施しております。
いばらき賃上げ・価格転嫁セミナー＆個別相談会
最低賃金の改正概要や、国及び県の各種助成金の活用方策、さらには、適正な価格転嫁に関するセミナーを、県内5会場で開催しました。
2025年11月20日アーカイブ動画とセミナー資料を公開しました！
詳細は以下リンクをご確認ください。
県の賃上げ支援策
県では、最低賃金を含む賃上げを行う事業者向けの支援策を各種実施しております。
各事業の詳細はリンクからご確認ください。
いばらき賃上げ支援金※令和8年度申請は、今年度の最低賃金改正の発効に合わせて受付を開始する予定です。
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いばらき賃上げ支援事業 |
地域賃上げ加算支援事業 |
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| 補助要件 |
令和8年度の最低賃金改正において、中央引上げ目安額以下の賃金を、 最低賃金以上に引き上げること |
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| 補助対象経費 |
最低賃金改正における、 中央引上げ目安範囲内の賃上げ |
最低賃金改正における、 地方上乗せ分の賃上げ |
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補助率 |
補助対象経費に係る年間賃上げ 相当額の3分の1 |
補助対象経費に係る年間賃上げ 相当額の2分の1 |
いばらき業務改善奨励金※上乗せコースの一部を令和8年4月1日より募集再開しました！
1.生産性向上のための設備投資への補助
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上乗せコース※申請受付中 |
拡大コース |
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| 概要 | 国の業務改善助成金に係る自己負担分の一部を補助 | 国の業務改善助成金対象範囲外の事業者に対し、県独自に補助 |
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補助 要件 |
事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上に資する設備投資を実施すること |
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補助率 |
8分の1 |
8分の7 |
※上乗せコース（2024年度地域別最低賃金対応分）は申請を受け付けています。
※上乗せコース（2025年度地域別最低賃金対応分）及び拡大コースは、今年度の最低賃金改正の発効に合わせて開始する予定です。
2.申請書類作成等に係る社会保険労務士報酬への補助
【補助率2分の1】
価格転嫁促進事業
県内企業の適切な価格転嫁を促進するため、価格転嫁に関する無料の相談窓口を設置しています。中小企業診断士の伴走支援も無料で行っております。
中小企業向け融資制度
経営の安定化や事業の活性化に必要な資金調達のため、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。
中小企業・小規模企業支援施策活用ガイドブック
上記支援策のほか、茨城県産業戦略部では、中小・小規模事業者への支援施策をまとめた「中小企業・小規模企業支援施策活用ガイドブック」を毎年作成しています。
国の支援策
厚生労働省等、国の機関においても、賃上げに係る事業者向けの支援策を各種実施しております。
ワン・ストップ無料相談(茨城働き方改革推進支援センター)
厚生労働省では、「茨城働き方改革推進支援センター」を設置し、最低賃金を含め、中小企業事業主が抱えるさまざまな経営、労務管理の課題について、ワン・ストップで無料相談に応じています。
詳しくは、茨城働き方改革推進支援センター（0120-971-728）へお問い合わせください。
ワン・ストップ無料相談(茨城県よろず支援拠点)
中小企業庁では、「茨城県よろず支援拠点」を設置し、中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題について、ワンストップで無料相談に応じています。
詳しくは、茨城県よろず支援拠点（029-224-5339）へお問い合わせください。
業務改善助成金
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆様にその設備投資などに要した費用の一部を助成しています。
詳しくは、業務改善助成金コールセンター（0120-366-440）へお問い合わせください。
働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成する制度です。
詳しくは、茨城労働局雇用環境・均等室助成金部門（029-246-6371）へお問い合わせください。
キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
詳しくは、茨城労働局職業安定部職業対策課助成金部門（029-297-7235）へお問い合わせください。
人材開発支援助成金
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
詳しくは、茨城労働局職業安定部職業対策課助成金部門（029-297-7235）へお問い合わせください。
人材確保等支援助成金
人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成する制度です。
詳しくは、茨城労働局職業安定部職業対策課助成金部門（029-297-7235）へお問い合わせください。
中小企業向け賃上げ促進税制
青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税額（又は所得税額）から控除できる制度です。
詳しくは、中小企業税制サポートセンター（03-6281-9821）へお問い合わせください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
詳しくは、ものづくり補助金事務局サポートセンター（050-3821-7013）へお問い合わせください。
サービス等生産性向上IT導入支援補助金
中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。
詳しくは、サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター（0570-666-376）へお問い合わせください。
中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
詳しくは、中小企業省力化投資補助事業コールセンター（0570-099-660）へお問い合わせください。
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する「最低賃金枠」が設定されています。
詳しくは、事業再構築補助金事務局コールセンター（0570-012-088）へお問い合わせください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス制度導入等)に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。
補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者に対して、補助上限額を引き上げる「賃金引上げ枠」が設定されています。
＜問い合わせ先＞
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
茨城県商工会連合会（029-224-2635）
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局（03-6634-9307）
年収の壁・支援強化パッケージ
人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するための施策です。
詳しくは、年収の壁突破・総合相談窓口（0120-030-045）へお問い合わせください。