体験の機会の場の認定申請について

1体験の機会の場の認定制度とは

体験の機会の場の認定制度とは,環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成15年法律第130号。以下「法」という。）第20条の規定に基づき,所有又は賃貸借契約等を結んで使用している土地又は建物を,自然体験活動等の体験の機会の場として提供する場合,申請を受けて,都道府県知事等が認定する制度です。

認定した体験の機会の場をインターネット等を通じて周知することにより,自然体験活動等へ参加しようとする人による,ニーズに合った場へのアクセスを円滑化することなどを目的としています。

2認定の要件

（1）事業の内容等が国の基本方針に照らして適切なものであること。

（環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針）（PDF：496KB）

（2）事業の内容が次の基準に適合するものであること。

ア　環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと。

イ　適切な計画が定められていること。

ウ　事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること。

エ　特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

オ　利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。

カ　認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に1年以上従事した経験を有する者若しくはこれと

同等以上の知識及び技能を有する者により行われ,又はこれらの者の指導の下に適切に行われる

ものであること。

（3）事業が行われる土地又は建物について,安全の確保その他の適切な管理が行われていること。

※次のいずれかに該当する方は,認定の申請をすることができません。

1体験の機会の場の認定を取り消され,その取消しの日から2年を経過しない者

2法人その他の団体であって,その役員（法人でない団体にあっては,その代表者）のうちに1に該当

する者があるもの

3認定の申請に係る提出書類

申請については,認定申請書（様式第7）（PDF：94KB）

認定申請書（様式第7）（ワード：41KB）に別表第1に掲げる書類を添付し,環境政策課に提出してください。（申請を考えている方は,申請手続きを円滑に行うため,事前に御相談ください。）

提出に当たっては,申請者チェック表（PDF：193KB）

申請者チェック表（ワード：91KB）を用いて必要な事項が記載されていることを確認してください。（申請の際,併せて御提出願います。）

申請後,審査を行うことになりますが,審査では,申請内容が認定の要件を満たすものであるかについて確認するとともに,必要に応じて現地調査も行います。

なお,認定の申請に係る標準処理期間は60日（申請者が補正等をしている期間は除く。）としています。

別表第1（認定申請又は更新申請時）

4認定の通知等

（1）認定の通知

審査後,事業の内容が認定要件に適合すると認められた場合には,その旨を申請者に通知します。

なお,事業の内容が認定要件に適合しない場合は,その理由を示して,その旨を申請者に通知します。

（2）認定の有効期間

「認定の日から5年」です。

5認定体験の機会の場に係る周知等

認定を受けた体験の機会の場を提供する国民,民間団体等（以下「認定民間団体等」という。）は,当該土地又は建物が認定を受けた体験の機会の場である旨を表示することができます。

また,県ではインターネット等により周知に努めます。

6変更等の届出

認定民間団体等は,次の（1）から（3）に掲げる事項を変更したときにあっては認定体験の機会の場変更届出書（様式第8）（PDF：88KB）認定体験の機会の場変更届出書（様式第8）（ワード：37KB）に,認定を受けた体験の機会の場の提供を行わなくなったときにあっては認定体験の機会の場廃止届出書（様式第9）（PDF：83KB）認定体験の機会の場廃止届出書（様式第9）（ワード：37KB）に,次の別表第2に掲げる書類を添付し,遅滞なく,その旨を届けなければいけません。

（1）氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

（2）体験の機会の場の名称及び所在地

（3）事業の内容

別表第2

7更新

認定の有効期間の更新を受けようとする方は,

認定体験の機会の場更新申請書（様式第10）（PDF：89KB）

認定体験の機会の場更新届出書（様式第10）（ワード：40KB）に別表第1に掲げる書類を添付し,有効期間が満了する日の30日前までに提出してください。

8報告

認定民間団体等は,当該事業年度の事業終了後3か月以内に事業の実施状況等を報告してください。

（例を別紙7（PDF：148KB）別紙7（ワード：45KB）に示す。）

また,認定民間団体等は,認定体験の機会の場で行う事業において事故や問題が生じた場合は,速やかに報告してください。（例を別紙8（PDF：126KB）別紙8（ワード：37KB）に示す。）

9認定の取消し

次のいずれかに該当する場合には,認定を取り消すことがあります。

（1）認定体験の機会の場で行う事業の内容等が,認定の要件に適合しなくなったとき

（2）認定民間団体等が,必要な届出をせず,又は虚偽の届出をしたとき

（3）認定民間団体等が,必要な報告又は資料の提出をせず,若しくは虚偽の報告又は資

料の提出をした場合

（4）認定民間団体等が,偽りその他不正の手段により認定を受けた場合

10問い合わせ及び申請書等提出先

茨城県県民生活環境部環境政策課環境企画グループ

〒310-8555 水戸市笠原町978番6（茨城県庁舎14階南側）

電話 029-301-2933　FAX 029-301-2949