環境放射線監視計画

　県は、東海地区及び大洗地区における原子力施設周辺の環境保全を図るとともに、公衆の安全と健康を確保するため環境放射線を監視しています。また、放射線監視を民主的に行うために、住民代表や学識経験者で構成される茨城県東海地区環境放射線監視委員会を設置し、同委員会が環境放射線監視計画を策定しています。
昭和47年から、県及び原子力事業所は、監視計画に基づき、測定項目毎に協力・分担して、東海・大洗地区の環境放射線の監視を行っています。
　これらの測定結果は年1回開催される環境放射線監視委員会で、検討・評価され、その結果は「環境放射線監視季報」で公表されています。

• 茨城県環境放射線監視計画（令和6年2月改訂）（PDF：3,086KB）
• 茨城県環境放射線監視計画図（令和6年3月作成）（PDF：7,529KB）

監視計画の目的

　原子力施設周辺の環境保全を図るとともに、公衆の安全と健康を確保するために、

• 周辺公衆の線量を推定評価し、線量限度を十分に下回っているかどうかを確認すること（線量推定評価）
• 環境における放射線と放射性物質の水準及び分布の長期的変動を把握すること（長期的変動調査）
• 放射性物質の予期しない放出による環境への影響を早期に把握すること（短期的変動調査）

を目的としています。

　このため、監視の範囲、測定項目（環境試料等）核種及び測定頻度等を監視計画で定めているほか、測定データの精度を確保するため「環境放射線測定分析法等マニュアル」などを整備しています。

監視の範囲

陸上

　原子炉施設、使用済燃料再処理施設、核燃料加工施設及び規模の大きい核燃料使用施設局辺約10キロメートルの範囲とし、特に東海地区では、原子力機構原料研、原子力機構サイクルエ研及び原電の施設を中心に、また大洗地区では原子力機構大洗の施設を中心に、それぞれ半径5キロメートルを主監視範囲とします。水戸市を空間線量及び環境試料の放射能比較対照地点としています。

海洋

　東海地区は沖合及び南北方向に約10キロメートル、大洗地区は沖合及び南北に約5キロメートル、北は久慈沖、南は旧旭村沖まで監視範囲とします。

監視の内容

　測定項目、測定頻度、対象核種等は、別表のとおりであり、測定・分析結果の評価は次のように行っています。

線量推定評価

　3ヵ月毎に積算線量を測定し、年間の線量を算出するほか、葉栗・魚貝類等の農畜水産物といった環境試料中の放射性核種を測定・分析して、年1回内部被ばくによる推定線量を評価します。また、放出源情報による線量も併せて評価します。

短期的変動調査

　原子力施設からの放射性物質の予期しない放出と環境への影響を速やかに把握し、適切な措置を取るため、空間線量率や降下塵及び海水等の環境試料中の放射性核種を測定・分析し、これらの結果を四半期毎に平常の変動幅と比較して評価します。

長期的変動調査

　原子力施設周辺環境における放射線及び放射性物質の長期的変動及び分布を把握するため、空間線量率、積算線量、及び土壌・河底土・湖沼水・海水・海底上等の環境試料中の放射性物質を測定・分析し、これらの結果については年2回、経時的変動の状況又は他地域との比較により評価します。

監視の役割分担

県

　原子力安全対策課は、環境放射線監視体制の整備及び監視委員会の円滑な運営等に努めています。
　環境放射線監視センターは、モニタリングカーによる空間線量のサーベイ、テレメータシステムによる空間線量率及び事業所排水中の放射能等の常時監視、並びに積算線量、大気塵埃・農畜産物・海産物・陸上・海水等の環境試料中の放射性核種の測定・分析を行っています。水産試験場は、海水、海底土等海洋試料の採取を行っています。

原子力事業所

　各原子力事業所は、施設から放出される排気、排水中の放射性物質の測定・分析のほか、モニタリングカーによる空間線量サーベイ、テレメータシステムによる空間線量率の常時監視、及び積算線量、大気塵埃・農畜産物・海産物・陸上・海水中等の環境試料中の放射性核種の測定・分析を行っています。

監視結果の公表

　環境放射線監視季報は、以下でご覧いただけるほか、図書館などで閲覧できます。

• 環境放射線監視季報一覧
• 監視委員会評価部会報告書