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令和7年度監査等実施計画
令和7年度監査等実施計画
【計画のポイント】
- 定期監査は県の382機関（本庁102、出先280）について、財政的援助団体等監査は28機関（出資団体13、補助金等交付団体9、公の施設の指定管理者6）について、職員による事前監査（予備監査）と監査委員による監査（委員監査）を実施する。
- 定期監査の重点監査項目は、次の2点とする。
・業務の適正執行のための「業務の見える化」について
（着眼点：業務の事務所リフローや必要な業務マニュアルの整理、業務の引継ぎは適切か）
（着眼点：県総合計画に設定されている数値目標に対する成果や効果の検証評価は適切か）
- 行政監査は、県の組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政の運営等について、経済性、効率性、有効性等の観点から監査を実施し、令和7年度は、特に、「美術館・博物館の管理及び運営のあり方」について行う。
- このほか、例月現金出納検査、決算審査などの検査及び審査や、請求等があった場合には住民の請求による監査、直接請求による監査等も実施する。
- 地方自治法に基づく監査結果等の公表はインターネットを利用して行う。
令和7年度監査等実施計画（PDF：199KB）
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