ここから本文です。
更新日:2024年6月5日
令和6年度監査等実施計画
令和6年度監査等実施計画
【計画のポイント】
- 「茨城県監査基準」に基づき、以下の監査等を実施する。
- 定期監査は県の382機関（本庁102、出先280）について、財政的援助団体等監査は28機関（出資団体14、補助金等交付団体8、公の施設の指定管理者6）について、職員による事前監査（予備監査）と監査委員による監査（委員監査）を実施する。
- 定期監査の重点監査項目は、次の2点とする。
・内部統制の強化について
（着眼点：リスク評価とリスクへの対応、不備があった場合の対応は適切か）
・事務事業の成果や効果に関する検証について
（着眼点：県総合計画に設定されている数値目標に対する成果や効果の検証評価は適切か）
- 行政監査は、県の組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政の運営等について、経済性、効率性、有効性等の観点から監査を実施し、令和6年度は、特に、「若手産業人材育成機関のあり方」について行う。
- このほか、例月現金出納検査、決算審査などの検査及び審査や、請求等があった場合には住民の請求による監査、直接請求による監査等も実施する。
- 地方自治法に基づく監査結果等の公表はインターネットを利用して行う。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください