令和７年度茨城県社会定養護自立支援拠点事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。

　プロポーザルの提出について参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ提出されたい。

　令和７年２月25日

　茨城県知事　大井川　和彦

 

1　業務内容等

（1）業務名

　令和７年度茨城県社会的養護自立支援拠点事業業務

 

（2）業務内容

　児童福祉施設等に入所している者及び児童福祉施設等を退所した者並びに虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者であって、支援が必要と認められる者に対して 、 適切な支援を行うことを目的として実施する。

 

 

（3）委託事業の実施期間

 　令和7年4月1日から令和8年3月31日までとする。

 

2　資格要件

県内に事業所等を有する法人等であって、次の要件を全て満たすことができるものとする。 

 （1）児童養護施設入所者等の自立支援に関して実績があり、退所後の社会的自立支援事業を適切に履行できる者であること。 

 （2）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 

 （3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

 （4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

 （5）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

 （6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は第3号に規定する者でないこと。

 

 

 3　審査方法及び評価項目

　担当部局に設置した審査委員会において、企画提案書類にて審査する。採否については、決定後速やかに通知する。

 

 

4　手続等に関する事項

 （1）担当部局

　茨城県福祉部子ども政策局青少年家庭課　

　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978-6

　電話　029-301-3247

　FAX　029-301-2189

　E-mail　 jifuku1@pref.ibaraki.lg.jp

 （2）公募に関する募集要領の交付

　ア　交付期間

　令和７年２月25日（火曜日）から

　イ　交付方法

　以下よりダウンロードしてください。

 （3）企画提案書の提出期限等

　ア　提出期限

　令和７年３月７日（金曜日）午後5時必着

　イ　提出先

　上記（1）の担当部局に同じ

　ウ　提出方法

　持参又は郵送に限る。

 

 

5　その他

（1）応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。

（2）提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。

（3）企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。

（4）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。

（5）その他詳細は、募集要領による。

（6）当該公募型プロポーザル方式に関する公告に元好き生じた権利義務は、令和７年度予算が否決された場合には効力を失うものとする。

 

 

様式等

（1）令和７年度茨城県社会的養護自立支援拠点事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について（PDF：208KB）

（2）令和７年度茨城県社会的養護自立支援拠点事業業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領（PDF：215KB）

（3）様式（ワード：23KB）

（4）令和７年度茨城県社会的養護自立支援拠点事業業務委託仕様書 （PDF：29KB）