乳児の死亡事案が発生した認可外保育施設に対する事業停止命令について

　土浦市の認可外保育施設「ゆうゆう託児園」において、7月30日に乳児の死亡事案が発生したため、8月2日及び6日に、県及び市が同施設に対し立入調査を行った結果、認可外保育施設指導監督基準（平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下、「基準」という。）に違反している事項が確認されましたが、同施設の設置者は改善指導に従う意思が認められませんでした。

　県としては、同施設が基準に違反したまま事業を継続しており、児童の生命又は身体の安全を確保するために緊急を要する場面に該当すると判断し、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第59条第6項の規定に基づき、本日、下記のとおり緊急の事業停止命令の行政処分を行いました。

　なお、県では今回の死亡事案の発生を受け、必要な再発防止策を講じるため第三者による検証委員会を設置して今回の事案を検証し、再発防止に努めてまいります。

　令和4年8月19日から、下記3の改善すべき事項の全てが改善されたと確認できるまで、事業の停止を命ずる。

ア　保育に従事する者の数は、児童数の多い主たる開所時間である11時間（施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間）については、概ね児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第33条第2項に定める数以上であること。ただし、2人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が1人である場合を除き、常時2人以上配置すること。

イ　保育に従事する者の概ね3分の1（保育に従事する者が2人の施設及びアにおける1人が配置されている時間帯にあっては、1人）以上は、保育士又は看護師（准看護師を含む。）の資格を有する者であること。

5　都道府県知事は、第1項に規定する施設について、児童の福祉のため必要があると認められるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。

6　都道府県知事は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急を要する場合で、あらかじめ都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、当該手続きを経ないで前項の命令をすることができる。

第4　事業停止命令又は施設閉鎖命令

　(1) 事業停止命令又は施設閉鎖命令の対象

第5　緊急時の対応

　(3) 緊急時の事業停止命令又は施設閉鎖命令