県広報紙「ひばり」7月号【特集2】

共生を茨城のチカラに
秩序ある共生社会の実現に向けて

本県で暮らす外国人は、11万人を超え（2025年末時点）、10年で倍増しました。多様な人財が輝く社会を目指し、県は生活ルールの啓発を強化するとともに、不法就労などの違反行為には厳格に対応します。外国人の皆さんが地域社会の一員として共に生きる、秩序ある共生社会を目指します。

	2015年	2023年	2024年	2025年
人数（人）	54,095	91,694	102,549	111,808

地域で安心して暮らせるサポートをしています

地域と外国人をつなぐ「懸け橋」
IBARAKIネイティブコミュニケーションサポーター制度

県内で活躍する先輩外国人を「サポーター」として認定。母国語での相談などを通じて孤立を防ぎ、地域へのスムーズな適応をサポートします。

【活動例】

• 生活の困りごと相談
• 行政・免許関係手続き同行
• 病院への同行
• 子育て関係相談対応

24カ国・地域104人が活動中です

サポーター制度について

地域のルールを「丁寧に」伝える
外国人コミュニティへの生活ルールの啓発

巡回啓発員が、外国人の集まる店舗や宗教施設などを直接訪問。「知らなかった」によるトラブルを防ぐため、日本の生活ルールを伝えます。

【啓発内容】ゴミ出し、騒音、交通ルールなど

啓発活動の様子

暮らしを支える「安心の窓口」
外国人相談センター（公益財団法人茨城県国際交流協会）

生活全般の困りごとに多言語で対応する総合窓口です。弁護士などとも連携し、トラブル解決をサポートします。対応できる言語は曜日によって異なりますので、事前にご確認の上ご利用ください。

相談センターについて（外部サイトへリンク）

外国人相談センター
☎029（244）3811月曜日～金曜日（8時30分～17時）

外国人材の適正雇用を推進します

事業者自らが宣言
外国人材適正雇用推進宣言制度

事業者の皆さんに、「不法就労者を雇わない」「雇わせない」「見過ごさない」という外国人材適正雇用3原則を宣言いただく制度です。
宣言することにより、企業のイメージアップや、取引先などからの信頼度の向上にもつながります。
宣言した旨を申し出いただいた事業者については、県ホームページで公表（希望者のみ）するほか、専用のステッカーを配付しています。

【宣言件数】1,727件（5月末現在）

宣言制度について

農家の適正雇用を支援
農業における適正雇用に向けた説明会

繁忙期などの人材確保手段の一つとして、農家と特定技能外国人の派遣事業者とのマッチング・個別相談ができる場を提供しています。
【令和8年度開催予定】説明会について
7月9日（木曜日）大洋公民館（鉾田市）
7月10日（金曜日）水戸合同庁舎（水戸市）
今後も順次開催
【令和7年度開催実績】全6回
水戸市、鉾田市、筑西市、土浦市、行方市、下妻市

事業者・ブローカーを摘発
不法就労情報提供システム・通報報奨金制度

不法就労を助長している疑いのある事業者などに関する有益な情報を提供いただくことを目的として、5月11日から受付を開始しました。
【通報に当たっての注意点】

• 通報は「不法就労情報提供システム」からお願いしています。
• 通報を受ける情報は、不法就労助長罪の疑いのある事業者などに関するものに限定しています。
• 外国人労働者個人に関する通報のほか、差別や誹謗（ひぼう中傷を目的とした通報や虚偽の通報など、悪意のある通報は受け付けません。

情報提供システムなどについて

この記事に関するお問い合わせ

生活支援・共生の取り組み県外国人政策チーム☎029（301）2174
宣言制度、不法就労情報提供県労働政策課☎029（301）3849
適正雇用に向けた説明会県農業経営課☎029（301）3844