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更新日:2022年1月30日
国内の感染状況は急速に悪化し、本県でも、新規陽性者数が急激に増加しています。
感染急拡大を防ぐため、引き続き県民の皆さまや事業者の方々には、各対策へのご協力と「基本的な感染症
対策」の徹底をお願いします。(1月20日現在)
県内の医療提供体制 |
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病床稼働数 (病床稼働率) |
重症病床稼働数 (病床稼働率) |
114床(19.0%) | 2床(2.8%) |
県内の感染状況(1週間平均) |
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1日当たりの陽性者数 (先週同曜日の数) |
陽性者数のうち 濃厚接触者以外の数 (先週同曜日の数) |
314.2人(90.2人) | 120.0人(37.1人) |
クラスターの発生防止
適切な医療の提供
同一テーブルでの会食は4人まで
●まん延防止等重点措置などが適用された都道府県との不要不急の往来は自粛
県内でオミクロン株の市中感染が発生していることを踏まえ、感染不安を感じる方は、無料でPCR検査などを受けることができます。
※検査には、身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど)をご持参ください。
本人確認や居住実態などの確認をさせていただきます。
※住民票を移していない方については、公共料金払込票などの居住実態が確認できる書類をご持参ください。
実施期間→2月末までを予定
感染状況を踏まえて決定します。
※最新情報は県ホームページでご確認ください。
実施場所→県内の薬局など
検査の受付時間や検査方法などは検査前に各検査場所へご確認ください。
※受検希望者多数の場合は、当日の受付を終了させていただくことがあります。
「発熱などの症状がある方」は、かかりつけ医などの医療機関を受診してください。その際、受診の前に、必ず医療機関へ連絡を入れていただくようお願いします。
●薬局などでの検査は、ご自身で検体を採取していただきます。小さなお子さまなどご自身で検体を採取できない方は、検査を受けることができませんのでご注意ください。
●一部の店舗では検査結果を速やかにお知らせするため、メールアドレスが必要になる場合があります。
●検査結果が陽性となった場合、必ずかかりつけ医などの医療機関を受診してください。
県受診・相談センター
☎029(301)3200
受付時間:8時30分~22時(土・日・祝日含む)
接種対象者:初回(1・2回目)接種を完了した18歳以上の方
■使用ワクチン:ファイザー社製または武田/モデルナ社製
初回(1・2回目)と異なるワクチンを接種すること(交互接種)も可能です。
接種可能な時期に近づくと、お住まいの市町村から追加接種用の接種券が届きます。
発送スケジュールや予約方法などはお住まいの市町村の広報やホームページなどをご確認ください。
お住まいの市町村のワクチン接種相談窓口(コールセンター)
県新型コロナワクチンコールセンター(副反応相談窓口)
☎029(301)5394
24時間対応(土・日・祝日も対応)「茨城県ワクチン副反応」で検索
使用ワクチン武田/モデルナ社製(交互接種も可能です)
■予約方法お住まいの市町村のホームページなどでご確認ください。
会場名 | 茨城県庁 福利厚生棟 (水戸市) |
牛久運動公園 武道館 (牛久市) |
産業技術 総合研究所 (つくば市) |
古河市生涯学習センター総和 (古河市) |
鹿島セントラルホテル (神栖市) |
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対象 市町村 |
水戸市・日立市・石岡市・常陸太田市・高萩市・笠間市・ひたちなか市・常陸大宮市・那珂市・鉾田市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村 | 土浦市・龍ケ崎市・取手市・牛久市・つくば市・稲敷市・美浦村・阿見町・河内町・利根町 | 石岡市・常総市・つくば市・守谷市・かすみがうら市・桜川市・つくばみらい市・阿見町 | 古河市・結城市・下妻市・筑西市・坂東市・八千代町・五霞町・境町 | 鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市 | ||
開設日 |
2月2日(水曜日) |
2月8日(火曜日) |
2月8日(火曜日) |
2月6日(日曜日) |
2月4日(金曜日) |
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接種時間 |
10時30分から18時(月曜休) |
市町村ごとに予約開始時期は異なります。
※各会場の対象市町村は変更になることがありますので、県ホームページでご確認ください。
ファイザー社製ワクチン:お住まいの市町村のワクチン接種相談窓口へご相談ください。
■武田/モデルナ社製、アストラゼネカ社製ワクチン:県ホームページをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯に、県独自の特別給付金を支給します。
【支給対象】以下のいずれかに該当する方
【支給額】児童1人当たり一律5万円
お住まいの市町村ひとり親支援担当課まで
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯を対象に貸付を実施しています。
申請期限/3月31日(木曜日)
お住まいの市町村の社会福祉協議会
県や市では、生活福祉資金の特例貸付を利用できなくなった世帯などに支援金を支給しています。
受給するためには、収入や資産などの要件があります。
申請期限/3月31日(木曜日)
市にお住まいの方:お住まいの市の福祉事務所
町村にお住まいの方:お住まいの町村を管轄する、県の福祉事務所
県福祉指導課☎029(301)3164
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年の収入が前年より減少した世帯は、一定の要件を満たすと国民健康保険料(税)が減免となる場合があります。詳しくは、お住まいの市町村の国民健康保険担当課までお問い合わせください。
県厚生総務課国民健康保険室☎029(301)3172
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