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更新日:2016年5月29日
本県の1人1日当たりのごみ排出量は、平成26年度1,006グラム(全国947グラム)で、平成23年度以降、全国値を上回っています。
本県のリサイクル率は、平成26年度22.8パーセント(全国20.6パーセント)で、平成24年度以降、全国値を上回っています。
リサイクル率…(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
3Rとは、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)の3つの頭文字を表しています。
まず、ごみの発生を抑制するリデュース、次に、購入した物は繰り返し使う、繰り返し使える物を購入するなど、すぐにごみとして捨てないように工夫するリユース、どうしてもごみとなってしまった物は、再資源化するリサイクル。県民の皆さんも、3Rに積極的に取り組んでいただき、ごみの減量を進めましょう!
県では、毎年6月を「不法投棄防止強調月間」として、ヘリコプターによるスカイパトロールや、建設解体工事現場などのパトロール、廃棄物や残土の運搬車両の一斉検査などを集中的に実施します。
不法投棄の防止や解決には、早期発見・早期対応が最も重要です。
不法投棄や野焼きを発見した場合は、直ちに専用ダイヤル「不法投棄110番」まで通報をお願いします!
不法投棄110番
0120-536-380(いつもみんなでむらなくみはれ)
受付時間:平日8時30分~17時15分
受付時間外は、最寄りの警察署まで
本県における産業廃棄物不法投棄の発生件数は、平成15年度をピークに減少傾向にありますが、平成21年度以降は100件台が続き、平成27年度は96件(暫定値)となっています。
年々悪質・巧妙化している不法投棄に対しては、「捨て得は許さない」という方針のもと、不法投棄行為者や土地提供者などに対し、撤去指導を行っています。
県では、「塀に囲まれていて地上から確認することができない」といったケースに対応するため、上空から監視できるドローンの運用や、固定式監視カメラを県境に設置するなど、不法投棄に対する監視を強化しています。今後も新たなドローンの導入や監視カメラの増設を予定しています。
ドローンからの撮影(参考写真:不法投棄現場ではありません)
県では、不法投棄が行われやすい早朝・夜間や人の目が届きにくい場所で活動している業界団体と監視協定を結び、不法投棄の情報提供をお願いしています。また、監視員制度により、ボランティア不法投棄監視員が500人体制で全県的にパトロールを実施しており、昨年度からは県庁職員を対象とした県庁監視員制度が始まりました。今後も監視協定や監視員制度をさらに充実させていく予定です。
茨城県ハイヤー・タクシー協会 | 一般社団法人茨城県警備業協会 |
一般社団法人茨城県トラック協会 | 東京電力株式会社茨城支店 |
一般社団法人茨城県建設業協会 | 東日本電信電話株式会社茨城支店 |
茨城県建設解体業協同組合 | 茨城県農業協同組合中央会 |
茨城県森林組合連合会 | 茨城県土地改良事業団体連合会 |
一般社団法人茨城県猟友会 | 茨城県石油業協同組合 |
茨城沿海地区漁業協同組合連合会 | 茨城県内水面漁業協同組合連合会 |
霞ヶ浦漁業協同組合 | 麻生漁業協同組合 |
きたうら広域漁業協同組合 | 潮来漁業協同組合 |
一般社団法人茨城県測量設計業協会 | 一般社団法人茨城県高圧ガス保安協会 |
「一時的に資材置場として貸してほしい」「良い土で土地を埋め立ててあげます」などと、うまい話を持ちかけられ、安易に同意してしまった結果、廃棄物を不法投棄されたり、無許可で建設残土を埋め立てられたりする事例が発生しています。
これらの責任や処理費用の負担は、行為者だけでなく、土地所有者にも及ぶことがあります。
このようなトラブルに巻き込まれないよう、周囲に相談したり、不審な点は県や市町村に確認するようにしましょう!
県廃棄物対策課☎029(301)3020
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