令和8年度不法就労防止巡回業務に係る一般競争入札の実施について

入札公告（電子調達）

 

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の6の規定に基づき、一般競争入
札について次のとおり公告する。

 

令和8年5月8日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県知事　大井川　和彦

1　入札に付する事項

(1) 調達する役務の名称
　令和8年度不法就労防止巡回業務委託
(2) 調達する役務の仕様等
　仕様書による。
(3) 契約期間
　令和8年6月1日から令和9年3月31日まで
(4) 履行場所
　県央地域及び鹿行地域

2　担当部局

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県産業戦略部労働政策課 担当 三國
電話 029-301-3849
FAX 029-301-3649

3　入札参加資格

(1) 政令第167条の4第1項の規定に該当していない者であること。
(2) 政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資

格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者で

ないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法

（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 入札説明書及び仕様書に示した業務を確実に実施できることを証明した者であること。
(6) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
(7) 茨城県内に本店又は茨城県との入札・契約等を委任した支店等を有すること。

4　資料の提出、入札及び通知の方法

この調達は、資料の提出、入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。
電子調達システム URL：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp
なお、電子調達システムによりがたいものは、2の担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
紙入札の承諾に関しては、2の担当部局に紙入札承諾願を提出するものとする。

5　入札説明書の閲覧期間及び場所

(1) 茨城県物品役務入札情報サービス
ア 期間
入札公告の日から令和8年5月26日（火曜日）まで
イ URL
http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
(2) 茨城県産業戦略部労働政策課
ア 期間
入札公告の日から令和8年5月26日（火曜日）までの午前9時00分から午後5時15分まで。ただし、茨城県の休

日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）に定める休日を除く。
イ 場所
茨城県水戸市笠原町978番6 茨城県庁16階 労働政策課

6　入札説明等に関する質問

(1) 入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり電子調達システムにより質問すること。
ア 質問受付期間
公告の日から令和8年5月13日（水曜日）午後5時まで。なお、これ以降に到達したものについては、回答しな

いので留意すること。
イ 質問受付先
2の担当部局
ウ 方法
質問は電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札により参加の場合は、FAXによる質問も認め

る。
(2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。
ア 日時
令和8年5月15日（金曜日）午後5時まで
イ 方法
電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札により参加の場合は、FAXにより回答す

る。

7　入札参加資格等の確認

競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵便又は

持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）を提出し、入札参加資格の確

認を受けなければならない。
(1) 提出期限
令和8年5月20日（水曜日）午後5時まで。なお、郵便又は持参の場合は、提出期限までに必着のこと。
(2) 提出方法
ア 電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法で参加する場合、発注図書欄に掲示した

入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイ

ル（TIFFファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。なお、その他必要な添付書類は郵

送（書留郵便に限る）、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。
イ 紙入札により参加する場合は、郵送（書留郵便に限る）又は持参により提出すること。
(3) 提出先
2の担当部局に同じ。
(4) 受付通知及び結果通知
ア 発注者は、電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。
イ 発注者は、入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和8年5月22日（金曜日）午後5時までに、証

明書等審査結果通知書を発行する。
なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。

8　入札書の提出方法及び開札場所等

競争入札参加者は、前記6の(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書等を提出すること。
(1) 入札書に記載すべき額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札

価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約

金額の110分の100に相当する金額（消費税等額抜き）を入札書に記載すること。入札書に記載された金額の

100分の110に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金

額を切り捨てた後に得られる金額をもって申込があったものとする。
(2) 入札書の提出方法
茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的

記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。
また、紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入・押印のうえ封書にて、2の担当部局に提出すること。
なお、封書は封かんし、表に入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記

し、更に「入札書在中」と朱書きものとする。
郵送の場合は簡易書留郵便とすること。
落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申込みを

した者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか

を問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。
(3) 入札書の提出期限
電子調達システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和8年5月26日（火曜日）午

後5時までにシステムのファイルへの記録をすること。
なお、郵便又は持参の場合は、上記日時までに上記2の担当部局に必着のこと。
(4) 開札場所及び日時
ア 場所
茨城県産業戦略部労働政策課 執務室内
イ 日時
令和8年5月27日（水曜日） 午前10時00分から

9　入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただ

し、茨城県財務規則（平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第2項各号いずれか

に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138

条第2項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。

10　入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
(2) 入札参加資格がない者がした入札。
(3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入

札。
(4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした
入札。（免除された者は除く。）
(5) 電報、電話及びファクシミリによる入札。
(6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札。
(7) 電子証明書を不正に使用した入札。
(8) 指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札。
(9) 紙入札において、記名押印を欠くとき。
(10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
(11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。
(12) 紙入札において、同一の入札に2通以上の入札を行ったとき。
(13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の
日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。
(14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札。

11　落札者の決定等

(1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行

った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに電子調達

システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
(2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。

12　入札の辞退

競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。
ただし、紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、2の担当部局へ郵便又は持参により開札日時まで

に到着するよう辞退届を提出するものとする。

13　再度入札等

(1) 再度入札は、1回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求

め、随意契約に移行する場合がある。

14　契約書作成の要否

要。

15　詳細

入札説明書による。

16　その他

(1) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は

紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。
なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファ

クシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。
(2) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てること

はできない。
(3) 競争入札参加者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、すべて当該競争入札参加者等又は

当該契約の相手方が負担するものとする。

17　掲載資料

　○仕様書（PDF：181KB）

　○カレンダー（PDF：113KB）

　○委任契約書（案）（PDF：92KB）

　○資格確認申請書（ワード：117KB）