「外国人材適正雇用促進キャンペーン」について

　茨城県では、令和7年4月から「外国人材適正雇用促進キャンペーン」に取り組んでおり、当該キャンペーンの一環として県職員による巡回を実施し、県内事業者の啓発・指導を行っています。

【参考】不法就労となる場合の例

不法滞在者や被退去強制者が働くケース

　【主な例】

　・密入国した人や在留期限の切れた人が働く

　・退去強制されることが既に決まっている人が働く

就労できる在留資格を有していない 外国人で出入国在留管理庁から働く許可を受けていないのに働くケース 

　【主な例】

　・観光等の短期滞在目的で入国した人が許可を受けずに働く

　・留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く

出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて働くケース 

　【主な例】

　・外国料理のコックや語学学校の先生として働くことを認め

　られた人が工場で作業員として働く

　・留学生が許可された時間数を超えて働く

　

　※詳細については以下リーフレットを御確認ください。

　 出入国在留管理庁リーフレット（外部サイトへリンク）