最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について

• 平成25年から3年間かけて実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘され、違法と判断されました。
• この判決を受けた対応の在り方については、学識経験者から構成される「最高裁判決への対応に関する専門委員会」において検討を行い、令和7年11月に報告書が取りまとめられたところです。
• 本報告書等を踏まえ、各自治体において、従来の水準と新たな水準との差額に関して、保護費の追加給付を行います。

以下からご確認ください。

厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）

茨城県福祉部福祉人材・指導課　追加給付担当

〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978-6

※本窓口での受付対象は、過去に茨城県内の12町村（茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町）で生活保護を受給していた場合に限ります。

　上記以外の自治体で生活保護を受給していた場合は、以下にお問い合わせの上、受付窓口をご確認ください。

・最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）

　TEL:0120-179-445

　受付時間/平日9時00分から17時00分