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更新日:2024年7月1日
収入未済額の縮減に向けた取組は、制度の維持や公平性を確保するとともに、歳入確保の面からも極めて重要です。県では、悪質な滞納者には法的措置等を含めた回収方策を実施するとともに、回収が困難になった案件については不納欠損処分を実施するなどの取組を行っております。
収入未済額の縮減とその発生防止に向け、担当職員の研修会の実施や個別事案に係る専門家等との相談機会の確保を図るなど、全庁を挙げた取組を推進しています。
年度 | R2 | R3 | R4 |
---|---|---|---|
収入未済額(年度当初) | 6,263 | 6,061 | 5,652 |
回収額 | 316 | 419 | 378 |
不納欠損額 | 199 | 319 | 169 |
収入未済額(現年度発生分) | 366 | 314 | 845 |
収入未済額(年度末) | 6,061 | 5,652 | 5,915 |
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