令和8年度茨城県eスポーツ公式大会等誘致促進事業補助金

　茨城県では、eスポーツ公式大会等の誘致を通じ「eスポーツと言えば茨城」の地位を確立するため、eスポーツ公式大会等を開催する事業者に対し、地方開催における集客面での課題解消に向けたプロモーション支援を目的に、以下の補助事業を実施します。

1　補助対象者

　〇　IP ホルダーによる公式大会等を開催する事業者で、次の各号に掲げる要件を全て満たす者。
　（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当していないこと。
　（2）県税に未納がないこと。
　（3）会社更生法（平成14 年法律第154 号）、民事再生法（平成11 年法律第225 号）等に基づく更生又は
　再生手続きを行っている者ではないこと。
　（4）事業者又は事業者の役員等が茨城県暴力団排除条例（平成22 年茨城県条例第36号）第2条第1号
　から同条第3号及び同条第5号に規定する者ではないこと。

2　補助対象事業

　〇　茨城県内で開催されるeスポーツに関するイベントのうち、次のいずれにも該当するもの。
　（1）以下のア、イのいずれかに該当すること。
　ア　国際大会
　イ　使用するゲームタイトル（日本国内及び日本国外において商業的に販売又は継続的に提供されてい
　るものに限る。）の著作権者又は当該著作権について正当な権限を有する者による公式大会もしくは
　それらの者が公式に関与している大会、又はそれに準ずると知事が認めるもの
　（2）大会で使用するゲームタイトルが、過去に来場者数（オフラインに限る。）が1,000人/日以上の大会
　等開催実績を有するものであること。
　（3）茨城県外からの誘客が期待されるものであること。
　（4）茨城県での継続的な開催（(1)～(3)の要件を満たす類似イベント（本補助金における補助対象事業
　として申請するイベントと同等以上の来場者数が見込まれるものに限る。）を含む。）を検討している
　もの

　※上記を満たすイベントであっても、以下のいずれかに該当する場合は、補助対象事業外となる。
　（1）過去に本補助金を活用して開催したもの
　（2）国、県又は市町村の支出する他の補助金の交付を受ける事業
　（3）国、県又は市町村が出資する財団法人等からの助成金の交付を受ける事業
　（4）政治又は宗教活動を目的とするもの
　（5）公の秩序又は善良な風俗を乱す恐れがあるもの
　（6）主催者等が暴力団及び暴力団員、その他これらに準ずるものとの関係を有しているもの
　（7）その他、当該補助事業の趣旨に反する事業