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ページ番号:68181
更新日:2025年3月6日
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茨城県では、令和7年度成長産業振興プロジェクト事業業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする方は、下記の内容を熟知の上、応募願います。
【留意点】
当公募型プロポーザルは、令和7第1回茨城県議会定例会における、令和7年度茨城県一般会計予算の成立を前提に実施いたします。
令和7年度茨城県一般会計予算が成立しない場合は、提案を公募したに留まり、いかなる効力も発生しないことを了解の上応募願います。
令和7年度成長産業振興プロジェクト事業業務委託
急速な少子高齢化、経済活動のグローバル化、産業構造の変化等の中で県内企業が、受注を確保し生き残るために、今後需要の拡大が見込まれる成長分野(「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」等)への進出を促進する。
つくばや東海地区に集積する大学や研究機関の技術シーズ、日立・鹿島地区の産業集積など、産業に関する豊富な資源を有する本県としては、これらの資源を最大限に活用し、産業の活性化につなげていくことが期待されている。
このため本事業は、成長分野への進出に挑戦する県内のベンチャー企業や中小企業を支援するため、県内外の大手企業、つくばや東海地区等の最先端の科学技術を有する大学・研究機関とのネットワーク強化、さらには、県外の専門機関等とネットワークを広げ、地域を超えた連携を促進することにより、成長産業への進出を促進させ、本県産業の振興を図ることを目的とする。
「令和7年度成長産業振興プロジェクト事業業務委託仕様書」のとおり。
業務委託仕様書(PDF:175KB)
公募に関する公告(PDF:171KB)
公募に関する説明書(PDF:174KB)
契約締結の日から令和8年3月31日まで
29,035,644円(消費税及び地方消費税10%含む)
当プロポーザルに参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすことします。
(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要領(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加
資格があること。
(2)茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の
規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)茨城県税、並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6)本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
(7)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から同条第3号までに規定する者 でないこと。
郵送(郵便書留)・持参のほか、メールおよび茨城県電子申請届出システムによる申請ができます。
提出書類
(1)企画提案提出書(ワード:46KB)(様式1)
(2)応募資格確認用書類
ア 資格要件に関わる申立書(ワード:37KB)(様式2)
イ 定款、寄付行為、規約又はこれらに類するもの
ウ 直近事業年度の決算書
(3)提出部数
【持参・郵送(郵便書留)の場合】
上記(1)を7部
上記(2)を1部
【メール及び茨城県電子申請届出システムの場合】
上記(1)(2)を各1部
(1)問い合わせ先及び応募書類の提出先
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出グループ担当
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978 番6
電話:029-301-3522 FAX:029-301-3599
電子メール shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
電子申請届出システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=69540
(2)応募手続き
ア 応募に関する質問
本説明書の内容に関する質問等は、令和7年3月12日(水曜日)午後3時まで
担当にて電話及びメールで受け付ける。(ただし、土曜日・日曜日は除く)
なお、メールの場合は送信後に電話による着信確認を行うこと。
イ 募集要領、企画提案提出書等の交付
公告から令和7年3月21日(金曜日)午後5時を期限とする。
期限までの平日午前9時から午後5時までに持参、郵送(必着)、メール又は
茨城県電子申請届出システムにより提出すること。
(3)選考について
ア 選考方法
審査会の書類審査結果に基づき、受託候補者を選定します。
イ 選定結果の通知
受託候補者の選定後、速やかに結果を通知します。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めません。
企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積書を徴し別途決定する。