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更新日:2024年2月28日
公募型プロポーザル方式による、令和6年度茨城県企業向け採用力強化支援事業業務委託について、次のとおり公告する。
令和6年2月27日
茨城県知事 大井川 和彦
記
(1)事業名
令和6年度茨城県企業向け採用力強化支援事業
(2)事業の目的
多くの若者が大都市圏で就職するなど、地方における人口流出や少子高齢化により、中小企業等の人材確保が厳しい状況にある。特に、新卒採用市場においては、内閣府をはじめとする関係省庁が「就職・採用活動に関する要請」を行っているところであるが、通年採用の拡大や採用活動の前倒し等により、今後ますます、東京圏企業との競争激化が見込まれている。
このため、本事業では、県内中小企業を対象に、母集団形成等に関する手法、その成功事例を学び、実践するための連続講座・実践支援等を実施し、県内企業が採用市場や学生の就職観の変化等に的確に対応し、自社の求める人材を確保できるよう支援する。
(3)業務の内容
別添「令和6年度茨城県企業向け採用力強化支援事業業務委託仕様書」のとおり
(4)委託期間
契約締結の日から令和7年7月31日まで
当該企画提案競争に参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすものであること。
県内に営業拠点を有する法人その他の団体であって、次の要件をすべて満たすもので
あること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(4)本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
(5)茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号若しくは第3号に規定する者でないこと。
(1)担当部局
茨城県産業戦略部労働政策課 (担当:佐藤)
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話 029-301-3645 FAX 029-301-3649
E-mail rosei2@pref.ibaraki.lg.jp
(2)公募に関する募集要領の交付
ア 交付期間
公告から令和6年3月13 日(水)までの平日午前9時から午後5時まで
(正午から午後1時までを除く)
イ 交付方法
茨城県物品役務入札情報サービスからのダウンロード又は(1)の担当部局において直接交付
(3)企画競争参加申込方法
ア 提出期限 令和6年3月13日(水曜日)17時(必着)
イ 提出先 (1)に同じ
ウ 提出方法 持参又は郵送(郵便書留)に限る。
エ 提出書類 別添「令和6年度茨城県企業向け採用力強化支援事業業務に係る企画競争募集要領」
6応募書類のとおり
(4)質疑受付・回答
ア 質疑方法 持参又は電子メールのいずれか(様式自由)
なお、電子メールによる場合は、電話により届いていることを確認してください。
イ 質疑受付期間 公告から令和6年3月7日(木曜日)午後5時まで
ウ 質疑への回答方法 質問ごとに随時、質問者に対し、電子メールにより回答します。
なお、企画提案書の審査に係る質問には回答できません。
審査会の審査結果に基づき、受託候補者を1者選定する。審査会では、プレゼンテーションを行って頂き審査を行い、採否については、決定後速やかに通知する。なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
(1)書類の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本円とする。
(2)企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。
なお、提出された企画提案書は返却しない。
(3)企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
(4)提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
(5)その他詳細は公募要領等による。
令和6年度茨城県企業向け採用力強化支援事業業務委託 募集要領
令和6年度茨城県企業向け採用力強化支援事業業務委託 募集要領様式
令和6年度茨城県企業向け採用力強化支援事業業務委託 仕様書様式
令和6年度茨城県企業向け採用力強化支援事業業務委託 委託契約書(案)
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